概要と認証取得のポイントを徹底解説
概要と認証取得のポイントを徹底解説
新しい製品安全規格IEC62368-1とは、ハザードベース規格のことで、人体への傷害を防ぐ概念をベースに作られた規格です。今回は、IEC62368-1の概要と認証取得のポイントを解説します。
<目次>
>IEC 62368-1とは?
>IEC 62368-1の改正情報と最新版への移行
>IEC 62368-1の試験内容
>IEC 62368-1への対応はテュフズードにお任せください
IEC62368-1とは、人体への傷害を防ぐ「ハザード・ベース・セーフティ・エンジニアリング(HBSE)」という概念をもとに開発されている、情報通信機器およびオーディオ・ビデオ(AV)機器に関する製品安全規格のことです。これまでの安全規格である「IEC 60950-1」と「IEC 60065」の2つに置き換わるものとなり、情報通信機器やオーディオ・ビデオ(AV)機器の設計、製造、評価において適用される安全性の要件を定義しています。
●IEC 60950-1
IEC 60950-1は、情報通信機器の安全性に関する国際規格です。この規格を受けて、欧州ではEN 60950-1、米国ではUL 60950-1が定められましたが、現在は失効期限を迎えIEC62368-1やUL 62368-1、EN 62368-1に置き換わっています。
●IEC 60065
IEC 60065は、オーディオ・ビデオ(AV)機器の安全性に関する国際規格です。1952年に第1版が発行され、その後改訂が行われ続けてきましたが、2014年発行の第8版を最後にメンテナンスが終了し、現在は失効期限を迎えIEC62368-1に置き換わっています。
IEC62368-1における各国の動き
IEC62368-1の第1版は2010年1月に発行され、第2版は2014年2月に発行されました。これを受け、各国は次の動きをみせています。
・欧州…IEC62368-1の第2版の採用が可決され、第2版に整合する「EN 62368-1」が2014年8月に発行。
・北米…IEC62368-1の第1版に整合する「UL 62368-1, CAN/CSA-C22.2 No. 62368-1-14」という規格がある。そして第2版に整合する規格も2014年12月に発行。
・日本…IEC62368-1の第2版に整合する規格「JIS C 62368-1」が2018年に発行。
また、EN 62368-1:2014の発行に伴い、旧規格のEN 60065やEN 60950-1は、2019年6月20日に失効期限を迎えることになりました。そしてその後に18ヶ月間延長され、2020年12月20日までとなりました。そのため、情報通信機器及びAV機器の安全性への取り組みを行っている場合、新規格への対応のための準備をする必要があります。
先にも述べた通り、2020年12月に、既存規格であるIEC/EN 60065やIEC/EN 60950-1が強制的に失効されることになりました。欧州や米国へ今後新製品を発売するためには、従来のIEC/EN 60065、IEC/EN 60950-1から、IEC/EN 62368-1に適合するように対応していなければなりませ ん。
>IEC 62368-1認証取得サービス│第4版移行への対応
オーディオ/ビデオ機器、情報及び通信技術機器の安全性に関する国際規格であるIEC62368は、以下のような試験を実施することで、製品の安全性を確保し、製品が正常に動作することを保証します。
・電気安全性試験:高電圧、漏れ電流、絶縁抵抗、接地導通などの試験が含まれます。
・振動試験:正弦波振動試験、ランダム振動試験、衝撃試験の3種類に分類されます。
・燃焼性試験:発火速度、燃焼速度、延焼性、可燃性などの試験が含まれます。
・化学分析試験:有害物質の検査、化学的安定性の試験などが含まれます。
・環境試験:温度・湿度、振動・衝撃、防水などの試験が含まれます。
・EMC試験:電磁放射、静電気、サージなどの試験が含まれます。
このように、安全規格のIEC 62368-1は、新規格として移行する場合、準備と共に対応が求められます。それには、新規格及び旧規格双方の知識が必要になり、スケジュールはもちろん、その製品と部品間の連携についても理解を要します。こうした中、確実に新規格IEC 62368-1に対応させていく必要があります。
また、旧規格であるIEC 60065とIEC 60950-1の統合がIEC 62368-1ではないという点も、知識が必要になります。
認証取得のポイントは、こうした知識を兼ね備えていることがまず大前提に据えられます。
テュフズードは、世界各国の規格や規制について熟知したエンジニア・専門家を擁しており、登録検査機関として国内市場に向けた適合確認を担うだけでなく、世界各国の規格や規制に対する準備を同時に効率的に進めることが可能です。
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