概要やスケジュール、企業に求められる対応を解説
概要やスケジュール、企業に求められる対応を解説
>EU AI法（EU AI Act）とは
>AI規制に関する世界の動向
>EU AI法の実施スケジュール
>EU AI法のリスクカテゴリおよび必要な規制対応
>EU AI法が日本企業に与える影響
>EU AI法の規制の対象者
>自社製品がEU AI法に適合していない場合の罰則
>テュフズードのEU AI法関連サービス
>よくある質問
EU AI法（EU AI Act）とは、2024年5月に成立し、8月に施行された欧州連合における人工知能システムを規制するために設計された法的枠組みで、基本的権利、安全性、倫理原則を高い水準で保護しながら、同時に信頼できるAI開発を促進し、イノベーションを支援することを目的としています。特に、AIのリスクレベルに応じた規制を導入し、高リスクとされる分野には厳格な基準を設けています。企業の所在地に関係なく、欧州で使用されるAIシステムに適用されるため、規制の概要は幅広く理解される必要があります。
AI技術の急速な発展に伴い、そのリスクを管理し、イノベーションと安全性のバランスを取るための法規制の整備が世界的に進んでいます。その中でEU AI 法は、世界初の包括的なAI規制として、またAIがもたらし得るリスクの度合いに応じて規制の厳しさを変える「リスク・ベース・アプローチ」を採用したAI規制として国際的な注目を集めています。EUが包括的なAI規制を先行して進める一方、米国では州法や分野別規制を中心としたAIガバナンスの整備が進められています。日本でも、G7広島AIプロセスを踏まえた国際協調のもと、「AI事業者ガイドライン」の策定や制度整備の検討が進められており、各国でAIの安全性とイノベーションの両立を目指す取り組みが活発化しています。
このように、各国の規制動向は、AIの安全性と競争力の両立を目指しつつ、技術の進化に応じて拡大・変化しています。
EU AI法は段階的に施行されます。具体的なスケジュールをご紹介します。
| 適用開始日 | 区分 | 適用内容 |
| 2025年2月2日 | 許容できないリスク | 使用が禁止されるAIに対する規制開始 |
| 2025年8月2日 | 汎用AI（GPAI） | 汎用AIモデルに対する規制開始 ※ただし、同日までに市場に投入されたAIシステムは2027年8月まで適用が猶予される |
| 2026年8月2日 | 透明性義務 | AI生成・AI加工コンテンツに対するラベリング等の透明性義務の適用開始 ※同日までに市場投入済みの場合には、ウォーターマーキングについて4か月の経過措置期間が設けられる |
| 2027年12月2日 | 高リスク | 高リスクに該当するAIシステムへの規制開始 |
| 2028年8月2日 | 高リスク | 特定のEU規制下での第三者適合性評価が要求されるもので、安全コンポーネントとして使用される高リスクシステムへの規制開始 |
EU AI法では、潜在的なリスクに基づいてAIシステムを以下の４つのリスクレベルに分類しており、それぞれのカテゴリごとに個別の要件を定めています。
EU AI法で規定される要件のほとんどは、上記の「高リスク」に分類されたAIシステムに対して適用されます。また、許容できないリスクに分類されたAIシステムは市場への投入や使用が禁止されます。
EU AI法では、AIシステムの用途や影響度に応じて、適用される要求事項が異なるため、AIシステムがどのリスク分類に該当するかの把握が重要です。以下のチャートでは、リスク区分を確認するための基本的な考え方を示しています。
※本ロジックは目安を把握するために簡素化されたものであり、すべての例外事例には対応していません。ご利用の際はその点をご留意ください。
※ブラウザのズーム機能を利用して、図を拡大してご覧いただけます。
リスク分類に迷われる場合は、クラス診断またはプライベートセミナーをご利用ください。
EU AI法は、EU域内に所在し、AIシステムやサービスを提供する企業だけでなく、EU域外に所在する企業により開発されたAIの出力結果がEU域内で使用される場合にも適用される「域外適用」の規定を持っています。
したがって、日本企業もその規制の対象となる可能性を常に有していて、特に高リスクとされるAIシステムを提供または利用している場合は、厳格なシステム要件へ適合するコンプライアンス対応が求められます。違反した場合の罰則は、非常に高額に設定されており、企業経営に甚大な影響を及ぼしかねません。
このため、EU市場でビジネスを展開する日本企業は、自社のAI開発・利用状況を速やかに把握し、規制内容を理解した上で、AIガバナンス体制の構築やリスク管理プロセスの見直しといった対応を喫緊に進める必要があります。
EU AI法の規制の対象は、AIシステムのライフサイクルにおける複数の事業者や関係者に及びます。主な規制対象者は以下の通りです。
EU AI法の違反に対する罰則は厳しく、違反内容に応じて罰則が定めれられています。
| 違反内容 | 罰則 |
| 許容できないリスクの（使用禁止）AIに対する違反 | 最大3,500万ユーロ (約64億8,000万円) または全世界の年間売上高の7%（いずれか高い方） |
| その他の規定に対する違反 | 最大1,500万ユーロ(約27億7,000万円) または全世界の年間売上高の3%（いずれか高い方） |
| 当局への不正確、不完全、 または誤解を招く情報の提供 |
最大750万ユーロ(約13億8,500万円) または全世界の年間売上高の1%（いずれか高い方） |
※上記以外にも、汎用AIモデルのプロバイダーによる義務違反などが制裁金の対象となります。違反内容、事業者の役割、企業規模などにより、適用される制裁金の上限などの罰則が異なります。
テュフズードでは、EU AI法を理解するためのトレーニングやギャップ評価を提供しています。
EU AI法の概要を理解し、企業が取るべき対応の全体像を理解するためのセミナーです。
ベーシック・アドバンス共通
アドバンス追加項目例
※ベーシック・アドバンス共に、お客様の関心領域やAIシステムの用途に応じて、解説内容や重点的に扱うテーマを調整します。
アドバンスコースは、高リスクと見込まれるAIシステムを現在、または将来扱う企業や、より詳細な規制要件や対応事項を理解したい方にお勧めしております。
現状のシステムやプロセスがEU AI法の要求事項にどの程度適合しているかを評価します。
成果物：
テクニカルレポート
高リスクAIに対する適合性評価を実施
必要に応じて Attestation of Conformity（適合性評価証明） を発行
対象製品（AIシステム等）に関連する各国のAI法規制を調査し、規制該当性、要求事項、判断根拠を整理した調査レポートをご提供します。
※対象国によっては、調査をお受けできない場合があります。
※レポートの記載内容は、調査基準日時点で有効な規制に限ります。
A. 高リスクAIとは、人々の健康、安全、基本的権利に重大な影響を及ぼす可能性のあるAIシステムで、例えば下記などの分野で利用されるAIシステムが該当する可能性があります。
EU AI法では、高リスクAIに対してリスク管理、データガバナンス、技術文書の整備、透明性確保などの要件が定められています。
A.プロバイダーは、AIシステムを開発し、市場に提供する事業者です。一方、デプロイヤーは、AIシステムを業務で利用する事業者を指します。
A. EU AI法では、AIシステムの用途や利用方法によって適用される要求事項が異なります。まずは、自社の各AIシステムがどのリスク区分に該当するのかを把握することが重要です。
テュフズードジャパンでは、AIシステムのリスク分類を評価する「クラス診断」を提供しています。
AIマネジメントシステム規格ISO/IEC 42001の概要を解説。
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