製品の品質を保証する
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REACH規則（リーチ規則）とは、Registration（登録）,Evaluation（評価）, Authorisation and restriction of Chemicals（化学物質の許可と制限）の頭文字をとったもので、欧州が定めた化学物質の法規則です。REACH規則は2006年12月18日に欧州理事会で採択され、2007年6月1日に欧州国内外の事業者に向けて施行されています。
REACH規則施行後は、EU域内で製造・使用される化学物質はRegistration（登録）、Evaluation（評価）、Authorisation（認可）、Restriction（制限）の義務が課されることになりました。また、EU域外から輸入される化学物資についても登録・評価を行う必要があり、EU域内へ輸出する事業者にも同規則を遵守する義務があります。
EU（およびEEA）における工業化学物質規制に関する法制度フレームワークは、1967年公布のDSD指令（67/548/EEC 危険な物質指）と1999年公布のDPD指令（1999/45/EC 危険な調剤指令）に主に基づくDSD/DPD指令フレームワークから、2006年公布のREACH規則と2008年公布のCLP規則を主とするフレームワーク（以下、REACH/CLP規則フレームワーク）に、2007年から経過措置を経て完全に置き換わっています。
この移行過程で、この法制度フレームワークは、旧DSD/DPD指令フレームワークの規制要素についての概念は残しつつ、ポリシーが大きく変化しています。そのポリシーの変化の一つは、化学物質の使用に伴うリスク評価の実施を明確に産業界に求めたこと、登録（旧フレームワークでは届出）のための製造・輸入量要件を緩和したこと、従来届出が必要のなかったいわゆる既存物質についても新規物質同様登録を求めたこと、ポリマー除外規定（一方でのポリマー製造輸入者へのモノマー登録）などが挙げられます。
REACH 規則は化学物質そのものだけでなく、混合物・アーティクル（物品[1]）中の物質も対象です。対象とされる物質をEU域内で製造している企業、およびEU域外から輸入している企業は、REACH規則に準ずることが定められています。
化学物質は人類の生活の向上に大きく寄与する一方で、健康や環境への様々な悪い影響も及ぼしてきました。そのため、EUに限らず多くの国（日本を含む）では、悪い影響が顕在化する前の予防的な対処として、一定の要件を満たす物質について、製造・上市前に一定の情報の届出や登録を求めるようになっています。そのEU（およびEEA）の実装が、REACH登録制度です。
REACH 規則の最大の目的は、「人の健康と環境の高レベルの保護とEU化学産業の発展」です。REACH規則に準じていない企業は、EU域内での化学品の製造、上市、使用[2]をすることはできません。
No Data, No Market! ーこれがREACH登録制度のEUにおけるキャッチコピーです。REACH 登録制度は、一定の要件を満たせば、化学物質そのもの、混合物中の物質、アーティクル（物品）から放出する可能性のある物質も対象であり、その安全性に係るデータ（物質の危険有害性、安全な使用方法等）の提出を求めるものです。
REACH登録では、混合物、物品（アーティクル）、廃棄物は対象にはなりません[3]。域外の製造業者および輸出業者はREACH規則の適用を受けませんが、REACH規則が輸入業者へ厳しい要求をしているため、EU（およびEEA）に直接・間接に物質、混合物、あるいは、物品を輸出する企業は、円滑なビジネスの維持拡大のためにREACH規則に適切に対応する必要があります。域外の輸出企業の便宜を図ることによって域内の輸入業者の事業を円滑にする制度として、唯一代理人(Only Representative, OR)制度があります。
EU（およびEEA）域外の会社は、ORを指名することによって、輸入者に代わってORに登録を実施させることができます。これにより輸入者は、REACH規則上はORの川下ユーザとなり、REACH規則上の義務が大きく軽減されます。その一例が、登録義務からの解放です。このとき、ORはREACH規則上、輸入者の義務を引き受けることになります。これによって、日本のお客様はEU（およびEEA）域内に製品を輸出するのに有利な立場を得られる場合があります。
REACH規制への対応は、その規制の複雑な内容、登録後の継続的かつ正確な情報提供や、迅速で的確な当局の質問に対する回答が必要とされるため、膨大な労力を要します。テュフズードジャパンではREACH施行当初から、多数のOR指名を受けた実績のあるドイツにあるグループ会社（現TÜV SÜD Industrie Service GmbH）と連携を図り、EU（およびEEA）域内における事業の維持拡大を目指している日本のお客様のご期待に応え、確実な登録作業支援を行っています。その他REACHに係る業務、コンサルティングや試験・分析、SDS作成などのスポット対応もお受けしています。
REACH規則では、唯一代理人の変更が認められています。「現在の唯一代理人に満足していない」、「現在の唯一代理人が義務を履行できなかった」、「登録文書の見直しをしたい」などの状況にある場合、ぜひテュフズードの公平かつ信頼性のある唯一代理人サービスをご検討ください。
次のセクションに記載したサービスは、実施事例の一部です。記載しているサービス以外でも、ポリマー／中間体／天然物質など、当社でお力になれることがありましたら是非お声がけください。
テュフズードジャパンでは、試験から登録まで、ワンストップサービスをご提供可能です。大まかな登録までの流れはこのような形です。
＊必要な場合のみ
このプロセスの中には、次のようなコアサービスがあります。
REACH登録書の提出前に、お客様がEU（およびEEA）市場で事業を拡大維持されようとしている製品が、①REACH登録が必要か、②必要とすればどの物質（一つまたは複数）かを、REACHの物質アイデンティポリシー[4]に従って的確に判断する必要があります。
当社の専門家は、お客様から預かった製品情報に基づいて判断し、必要な場合には適切で有力な分析機関を選び、その協力のもと物質同定のための分析サービス（オプション）を提供して実施します。これにはREACH/CLP規則に基づく物質同定に関する経験と知識が必要です。
最終的には、ECHAの物質同定の専門家の裁可をREACH Inquiry DossierをIUCLIDという指定されたアプリケーションを使って作成提出していただく必要があります。
EU域内（およびEEA[5]）の輸入者１社につき、年間で１ｔ以上を超えた場合に登録が必要となります。登録がなければ、EU（およびEEA）域内で、その輸入者はそれ以上の販売ができません。
輸入者1社あたり、年間1-10 t、10-100 t、100 t – 1000 t、1000 t以上とそのトン数に応じ、登録に必要な書類（ドシエ）をIUCLIDという専門ツールによって作成することが求められます。10 t以上の場合、より専門性を要する化学安全報告書の作成も併せて求められます。化学安全報告書では、「物質の使用（uses）情報」が物質情報と併せて提出が必要であり、これらに基づいて、物質の安全な使用が行われていること、あるいは行うことが可能であることを、根拠を示して証明することが求められます。
登録には大きく分けて、共同登録と先導登録があります。どちらに該当するかも、物質同定サービスにおけるECHA Inquiry Processで決定されます。
1. 同じ物質が既に登録されている場合 ー Co-registration（共同登録）
2. 登録されていない、新しい物質の場合 ー Lead Registration（先導登録）
共同登録では、大部分の場合、先導登録者のドシエやCSRをLetter of Access(LoA)の対価を払うことによって利用可能になりますが、先導登録者では、必要なドシエやCSRの作成が必要になります。
REACHは、登録書を一回提出すれば終わりではありません。その後のECHAはSubstance Evaluationなどを通じ、新たな対応を求めてくる場合があります。これもREACH-ITを通じて行われます。共同登録の場合は、その団体（SIEF等）が新たな協議や対応を求めてくる場合もあります。また、REACH登録に伴い、その登録でカバーしている輸入者情報と輸入量の把握が求められます。このための作業を、当社は年間契約のメンテナンスサービスとして提供しています。追加の対応が生じた場合には、別途契約が必要な場合があります。
以上のプロセスにおいては、以下のような要素技術が必要で、この技術に長けたスタッフが対応します。
REACHにおいてSVHC（Substances of very high concern／高懸念物質）とされる物質については、いかなる製品であれEU（およびEEA）に輸出する方は注意が必要です。物質や混合物や物品から放出される物質は、もちろん物質登録時にその旨評価し報告することになります。しかし、テレビや車などのREACHにおいては物質や混合物とされない物品中に、SVHCとされる物質が一定の要件で入っている場合には届出が必要です。
もし物質がSVHCに認定された場合には、主な義務として３つに対応する必要が有る場合があります。
２および３については、リストに掲載された日から次の輸入の際までには実施しなければなりません。リストは都度更新されるため、常に最新の情報を把握しておくことが重要です。届出にあたり、テュフズードジャパンが提供できるサービスは下記の通りです。
参考リンク：SVHCリスト
注釈：
[1] 原語はarticle。GHS政府仮訳では物品と訳されている。成形品と訳されることも多い。物品の概念は化審法の製品の概念から混合物を除いたものに近い。
[2] 原語はuse。 REACHの文脈でしばしば「用途」と訳されているが、「使用」。この「使用」には、貯蔵や、容器への注入、容器から容器への移し替え、取扱いを含む。さらには、物品(article)への組み込みもまた「使用」である。
[3] REACH/CLPフレームワークでのこれらの言葉の定義に注意が必要である。また、「登録」がなくてもREACHの別の要件を満たす必要がある場合がある。（例：物品中のSVHC物質の届出など）。混合物中の物質とは、例えば塗料や洗剤中の物質が挙げられる。物品から放出が使用中に予想される物質は登録の対象となる（例：ボールペンのインキ中の物質）。
[4] そのポリシーは複雑だが、ECHAがリリースしている十数本のガイダンスのうちの一つ”Guidance for identification and naming of substances under REACH and CLP”に記載されており、これは旧フレームワークのDSD/DPDの要素概念を踏まえたものである。旧フレームワークでのアイデンティティの議論も踏まえることが役に立つ場合もある（Manual of Decisionsなどを理解する必要がある）。
[5] EEAには、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェーが含まれる。
テュフズードは、REACH施行当初から産業界とEU当局との懸け橋として重要な役割を果たしました。そのため、REACH実施の現状への理解を強みとしています。
テュフズードは：
テュフズードグループのサービスを選ぶことで、お客様の製品はより安全にEU（およびEEA）の市場へのアクセスを維持拡大することができます。
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