インド

規制当局

インド標準局（BIS：Bureau of Indian Standards）

規制要件

• 強制登録制度（CRS：Compulsory Registration Scheme）は、63種類の電子機器および情報技術機器を対象としています。
• 登録事業者は、BIS標準マーク（Standard Mark）を登録番号およびIS番号とともに表示する必要があります。

• ディスプレイを搭載した機器では、製品本体への物理的なラベルまたは銘板の代わりに、BIS標準マークを含む必要な表示情報を電子的に表示することができます。

ガイドライン

現地代理人の選任が必要です。

CRSの手続き：

• BIS認定試験所での試験
• BISへの申請書の提出
• 登録の承認

対象製品カテゴリー

BIS登録が必要な製品カテゴリーには、以下が含まれます。

• 家庭用および類似用途の電気機器用アダプター
• アンプ（入力電力2,000 W超）
• 自動データ処理機
• 現金自動預け払い機
• Bluetoothスピーカー
• キャッシュレジスター
• CCTVカメラ／CCTVレコーダー
• 複写機／コピー機
• 結晶シリコン地上設置型太陽光発電（PV）モジュール（Siウェハベース）
• LEDモジュール用DCまたはAC給電電子制御装置
• デジタルカメラ
• LED製品用調光器
• 商用電源式電子時計
• 電子ゲーム機（ビデオゲーム）
• 電子音響システム
• XR（Extended Reality）製品（AR、VR、MRなど）
• 固定型一般照明用LED照明器具
• IH調理器
• キーボード
• ノートパソコン／ノートブック／タブレット
• LCD／LED／プラズマテレビ
• LEDハンドランプ
• LEDライティングチェーン
• 非常用照明用LED照明器具
• 道路・街路照明用LED照明器具
• ライティングチェーン（ロープライト）
• 投光器
• 郵便物処理機／郵便料金計器／料金別納印刷機
• 電子レンジ
• 携帯電話
• アンプ内蔵光ディスクプレーヤー（入力電力200 W超）
• パスポートリーダー
• POS端末
• オーディオ、ビデオおよび類似電子機器用電源アダプター
• IT機器用電源アダプター
• 携帯機器用モバイルバッテリー
• 太陽光発電システム用電力変換装置
• リンター／プロッター
• 埋込型LED照明器具
• 炊飯器
• スキャナー
• 携帯機器用のアルカリまたはその他の非酸性電解液を使用した密閉型二次電池／バッテリー
• 一般照明用電球形LEDランプ
• セットトップボックス
• スマートカードリーダー
• スマートスピーカー（ディスプレイ搭載／非搭載）
• スマートウォッチ
• 一般照明用独立型LEDモジュール
• 独立型スイッチング電源（SMPS、出力電圧最大48 V）
• 蓄電池
• 留守番電話機
• プラズマ／LCD／LED以外のテレビ
• 薄膜地上設置型太陽光発電（PV）モジュール（a-Si、CIGS、CdTe）
• UPS／インバーター（定格10 kVA以下）
• USB接続バーコードリーダー、バーコードスキャナー、虹彩スキャナー、光学式指紋スキャナー
• USB接続外付けハードディスクドライブ
• USB接続外付けソリッドステートストレージデバイス（容量256 GB超）
• 系統連系型太陽光発電インバーター
• ビジュアルディスプレイユニット／ビデオモニター
• ビデオカメラ
• Webカメラ（完成品）
• ワイヤレスマイク
• ワイヤレスヘッドホン／イヤホン
• ワイヤレスキーボード

特定の製品が上記規制の対象となるかについては、テュフズードまでお問い合わせください。

規制当局

インド標準局（BIS：Bureau of Indian Standards）

規制要件

• ISIマーク（Standard Mark）* は、BISの認証制度に基づいて発行されます。

• ISI認証*は自主規制制度であり、制度自体は任意です。ただし、インド政府により、さまざまな製品について認証取得が義務付けられています。
• BISは申請に基づきライセンスを付与しますが、強制認証制度の執行は指定された当局、この場合は州政府または中央政府が任命した担当官が行います
• ISO Guide 28および65への適合が求められます。
  
  *外国メーカーとインド国内の輸入業者では、認証手続きおよび提出要件が異なります。

ガイドライン

現地代理人の選任が必要です。

ISI認証の標準的な手続き：

• 必要書類を添えてBISに申請
• BIS担当官による工場検査
• 独立した試験を実施するため、工場でサンプルを採取
• ライセンスの付与
• ISI認証の簡易手続き**を利用する場合は、BIS認定試験所が発行した試験報告書を添えて申請書を提出
  
  **簡易手続きは、強制認証の対象となる一部の製品、およびすべての製品における初回のライセンス取得には適用されません。

対象製品カテゴリー

ISI認証が必要な製品カテゴリーには、以下が含まれます。

• ケーブル
• サーキットブレーカー
• 電気投込み式湯沸器
• 電気アイロン
• 電気照明器具
• 電気ラジエーター
• 電気コンロ
• スイッチ
• その他

対象製品カテゴリーの全リストは、BISのウェブサイトでご確認いただけます。

特定の製品が上記規制の対象となるかについては、テュフズードまでお問い合わせください。

規制当局

インド標準局（BIS：Bureau of Indian Standards）

規制要件

• BISは、2022年3月16日付で、Schedule IIに基づく新たな認証制度「Scheme X」を導入しました。
• Scheme Xでは、製品および物品の適合性について、メーカーにライセンスが付与されます。
• サンプル試験は、以下のいずれかの方法で実施する必要があります。
  • BISまたはBIS認定試験所で試験を実施
  • 社内試験所（外部委託施設を含む）で試験を実施し、BIS担当官が試験完了まで立ち会う
• Standard Markの使用ライセンスは、初回は3年以上6年以下の期間で付与されます。
• Standard Markは、製品本体および包装の両方に表示する必要があります。

ガイドライン

Scheme Xでは、以下の2つの手続きが規定されています。

• BIS試験所またはBIS認定の第三者試験所を利用する方法
  申請者がBIS試験所またはBIS認定の第三者試験所でサンプル試験を実施し、BISによる認証を取得します。
• BIS担当官の立会いによる試験を実施する方法
  認証対象製品について、外部委託施設を使用する場合はその施設を含め、申請者が実施する一連の試験にBIS担当官が立ち会います。

対象製品カテゴリー

Scheme Xの対象製品：

低電圧開閉装置および制御装置

対象製品カテゴリーの全リストは、BISウェブサイトのScheme X (Certification)でご確認いただけます。

規制当局

無線計画調整局（WPC：Wireless Planning and Coordination Wing）

通信IT省 電気通信局

規制要件

• 2019年2月26日より、免許不要周波数帯を使用する特定カテゴリーの無線機器を対象とした自己宣言方式による機器型式承認（ETA：Equipment Type Approval）が施行されています。
• 輸入者またはインド国内の認定代理人による自己宣言は、税関および中央物品税当局が通関手続きを行う際の十分な適合証明として取り扱われます。
• 新たな周波数帯で無線機器を使用する場合、その周波数帯の新規周波数割当てが必要となります。
• Wi-Fi CPEおよびIPルーターについては、セキュリティ試験が必要です。

ガイドライン

WPCの申請手続き：

• 必要な情報を入力し、該当するカテゴリーを選択してオンラインで申請
• オンライン申請後、申請IDを取得
• 申請書の書面をWPCオフィスへ提出
• WPCが提出書類および申請情報を確認し、ライセンスを付与

対象製品カテゴリー

ETAは、免許不要周波数帯で動作する無線通信機器、または無線周波数（RF）を使用して送信を行う機器の輸入、販売および使用に必要です。

規制当局

電気通信技術センター（TEC：Telecommunication Engineering Centre）

電気通信局（Department of Telecommunications）

規制要件

• Indian Telegraph (Amendment) Rules, 2017により、インド国内で販売、輸入または使用されるすべての通信機器は、事前に所定の試験および認証を受ける必要があります。
• 機器の試験は、指定された適合性評価機関（CAB）、またはMRA（相互承認協定）締結国の認定CABで実施する必要があります。
• 発行された証明書の有効期間は、発行日から5年間です。
• 認証制度には、以下の2つがあります。

1. 一般認証スキーム（GCS：General Certification Scheme）
   申請時に、ER（Essential Requirements：必須要件）への適合を証明する試験報告書を提出する必要があります。
2. 簡易認証スキーム（SCS：Simplified Certification Scheme）
   必要に応じて試験結果を申請書に記載し、**供給者適合宣言（SDoC：Supplier Declaration of Conformity）**を提出します。

• インド国内で販売する前に、機器本体にTECマークを表示する必要があります。TECマークには、MTCTEポータルで発行された9桁の証明書番号が表示されます。

ガイドライン

MTCTE：

• TECの必須要件（ER）に基づく試験
• TECの必須要件への適合性を確認するための試験結果の評価
• 適用されるすべてのTEC必須要件への適合が確認された場合、TECが証明書を発行

対象製品カテゴリー

MTCTEの対象となる製品および適用されるER（必須要件）については、テュフズードまでお問い合わせください。

規制当局

電力省 エネルギー効率局（BEE：Bureau of Energy Efficiency）

規制要件

エネルギー効率

• 基準・ラベリングプログラム（S&L：Standards & Labelling Program）の対象となる特定の製品には、エネルギー効率を示すスターラベル（Star Label）の表示が義務付けられています。
• 各製品に適用される要件は、それぞれのScheduleに規定されています。
• 2020年1月1日以降、ルームエアコンの新規モデル登録申請では、初期設定温度を24℃とすることが求められています。

RoHS

•  インド政府は、**E-Waste (Management) Rules, 2016（電子廃棄物管理規則2016）**を公布し、2016年10月1日に施行しました。

ガイドライン

• メーカーは、基準・ラベリングプログラム（S&L）への事業者登録を行い、スターラベルの電子申請を行う必要があります。
• ラベル表示が必要な機器については、BEEのウェブサイトで確認できます。

対象製品カテゴリー

エネルギー効率表示が義務付けられている製品カテゴリーには、以下が含まれます。

• シーリングファン
• チラー
• カラーテレビ
• 冷凍庫
• 直冷式冷蔵庫
• 配電用変圧器
• LEDランプ
• 小型業務用定速エアコン
• 冷気強制循環式冷蔵庫（Frost-free Refrigerator）
• ルームエアコン（カセット型、床置きタワー型、天井型、コーナー型）
• ルームエアコン（定速型）
• ルームエアコン（可変速型）
• 貯湯式電気温水器
• 直管形蛍光ランプ
• 超高精細（UHD）テレビ
• 洗濯機（二層式／縦型／ドラム式）

対象製品カテゴリーの全リストは、BEEのウェブサイトでご確認いただけます。

冷気強制循環式冷蔵庫、直冷式冷蔵庫およびLEDランプについては、スターラベルとともにQRコードを表示することが義務付けられています。

上記の冷蔵庫を除き、BEEの基準・ラベリングプログラム（S&L）の対象となる機器については、QRコードの表示が任意で導入されています。

特定の製品が上記規制の対象となるかについては、テュフズードまでお問い合わせください。

Cタイプ

Dタイプ

Mタイプ