テュフズードジャパンは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用するIoT製品のセキュリティラベリング制度「JC-STAR(Japan Cyber STAR)」において、評価を行う機関(検証事業者)として認定され、★1(レベル1)の申請受付・第三者評価の提供を開始しています。
JC‑STARは、日本のIoT機器向けのセキュリティ評価・ラベリング制度で、国際規格と整合しつつ製品の安全性を可視化します。対象はIP通信機能を持つIoT機器で、PCやスマホは除外されます。IPAによる適合が確認された製品には、JC‑STARラベルが付与されます。メーカーはラベルの付与により信頼性向上や競争力強化が実現でき、利用者は安全な製品を選びやすくなります。
テュフズードでは、グローバルに蓄積したIoTサイバーセキュリティの知見を活かし、JC-STARのラベル取得を目指すお客様に対し、評価適合申請を支援します。
*JC STARは2025年3月に★1の運用が開始。★2〜★4は2026年以降順次拡張予定です。
JC STARは、IoT機器のセキュリティ要件への適合を評価・可視化する日本のラベリング制度です。
ETSI EN 303 645 や NISTIR 8425 等の国内外の規格とも調和しつつ、日本独自に定める適合基準に基づき構築され、セキュリティ水準に応じて、レベル1~レベル4が定められています。
本制度は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運用しており、所定の要件への適合が確認された製品は、JC-STARラベルが付与されます。
なお、★1と★2は自己適合宣言に基づく適合ラベル付与、★3と★4はJC‑STAR評価機関による適合評価 及びIPAの認証を経て適合ラベル付与となります。
出典:IPAウェブサイト「適合ラベルの適合基準」
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民生・住宅:ホームルーター、スマート家電、住宅設備、ホームセキュリティ機器 |
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産業・建設・ビル:制御用ゲートウェイ、センサー、監視カメラ、ロボティクス周辺機器 |
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交通・エネルギー:充電設備、エナジーマネジメント機器、車載周辺のIP接続機器ほか |
※検証・評価機関としての知見をもとに、まずは無料相談を実施し、プロジェクト規模や製品に合わせた最適なJC-STARラベル取得のご提案をします。
太陽光発電や蓄電池をはじめとする発電・蓄電設備および関連機器では、系統へ連系するための要件として、設備に使用されるIP通信機能を有する機器(PCS、BMS、EMS等の出力制御装置、遠隔監視装置、ゲートウェイ等)に対し、JC-STAR★1を取得した製品の使用が求められる予定です。
本要件は、新設または更新される機器を対象として、電源の種類や連系区分に応じて、2027年4月から段階的に適用されます。
各電源における適用開始時期は下記のとおりです。
| 電源種 |
適用開始時期 |
適用範囲 |
| 太陽光発電 |
特高・高圧:2027年4月 低圧:2027年10月 |
通信機能を有する制御システム (PCS、EMS等) |
| 蓄電池 |
特高・高圧:2027年4月 低圧:2027年10月 |
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| 燃料電池 | 2028年4月 |
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| 風力発電 | 2027年4月 |
ゲートウェイのファイアウォール(又は同等の防御機能を有する機器)に限定して早期適用 ただし、他の機器も速やかに対応 |
※燃料電池については、PCSを用いる形式が対象。PCSを介して連系するガスエンジンも含む。また、燃料電池の適用開始時期は必要に応じて経過措置の導入を検討。
※風力発電は、ゲートウェイのファイアウォール、または同等の防御機能を持つ機器に限定した先行適用。
出典:資源エネルギー庁「分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について」(第21回グリッドコード検討会 資料4、2026年3月31日)を基に作成 1。
こうした動きにより、関連メーカーやサプライヤーにとって、JC-STARへの対応は市場参入や採用要件の観点から、重要性が高まっています。
テュフズードは、JC-STARラベル取得に向けた支援サービスを提供しています。
Q1. ★1の評価では、実機テストは必須ですか?
A.はい。★1の要件には実機テストによる確認を含むものがあります。要件によってドキュメント評価/実機テストのいずれか、または両方の評価が含まれ、それぞれ妥当性を裏付ける証跡を用意する必要があります。
Q2. 1つの製品群を代表モデルでまとめて申請できますか?
A.モデル差分や構成がセキュリティ特性に影響しないことを技術的に説明できるかがポイントです。事前のスコープ設計でまとめ方をご提案します。
Q3. ラベル取得後、ファーム更新や仕様変更がある場合はどうすればよいですか?
A.変更内容に応じて有効性への影響評価と情報更新が必要です。
Q4. まずは何から着手すべきですか?
A.対象製品のスコープ診断が出発点です。 並行して★1チェックリストに沿った自己点検を行いましょう。
出典1:「資源エネルギー庁「分散型電源のサイバーセキュリティ対策の要件化について」(第21回グリッドコード検討会 資料4、2026年3月31日)
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