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EN 40000シリーズとは?CRA必須要件と整合規格案の関係

CRA対応に向けた欧州規格案を解説

CRA対応に向けた欧州規格案を解説

EN 40000シリーズとは

EN 40000シリーズは、EUサイバーレジリエンス法(CRA)の必須要件への対応を支援するため、欧州標準化委員会(CEN)と欧州電気標準化委員会(CENELEC)で策定が進められている欧州規格案群です。リスクマネジメント、脆弱性ハンドリング、製品のセキュリティ要求事項などを扱います。

本ページでは、公開されているEN 40000シリーズの規格案をもとに、その構成と各文書の内容を解説します。

 

EN 40000シリーズの要点

  • EN 40000シリーズは、CRAへの適合を支援するために策定が進められている欧州規格群です。
  • 各文書は、用語、リスクマネジメント、脆弱性対応、製品のセキュリティ要求事項を扱います。
  • 正式な規格化やEU官報への引用状況は、公開前に最新情報を確認する必要があります。
  • 製品区分や適用する評価手続きに応じて、必要な対応は異なります。

目次

>EN 40000 シリーズの構成と各規格の役割
>EN 40000-1-1~1-4: 規格案と必須要件の詳細
>既存の法令・規格との関係
>よくある質問(FAQ)

 

EN 40000シリーズの構成と各規格の役割

EN 40000シリーズの策定は、合同技術委員会 CEN/CLC/JTC 13 が担当しています。prEN 40000-1-2/1-3/1-4は水平整合規格案、prEN 40000-1-1は用語を定義する支援文書です。

注:文書番号の「prEN」は、欧州規格案を示します。

文書 内容 主な内容 確認対象(例)
prEN 40000-1-1
用語と定義
―(支援文書)
 ―
prEN 40000-1-2
原則・リスクマネジメント・ライフサイクル活動
プロセス
プロセスの実施記録・成果物
prEN 40000-1-3
脆弱性ハンドリング
プロセス
脆弱性対応の記録や、セキュリティ更新・利用者への情報提供の状況
prEN 40000-1-4
汎用セキュリティ要求事項
製品
製品の実装状況・試験結果・技術文書

prEN 40000-1-2は、製品ライフサイクル全体の原則と、リスクアセスメントやリスク対応を含むリスクマネジメントを扱います。リスクアセスメントの結果は、prEN 40000-1-4が扱うセキュリティ管理策と必要な水準を判断する基礎となります。prEN 40000-1-3は、脆弱性の特定と是正、セキュリティ更新の提供などのプロセスを扱います。

 

規格案の段階と位置づけ

2026年10月下旬時点で、EN 40000シリーズの各文書は規格案の段階にあり、正式発行には至っていません。

現時点でEU官報にも引用されていないため、法的な「適合の推定」は生じません。

CRAでは、整合規格の利用は任意です。製造業者は、整合規格を利用しない場合も、附属書Ⅰの必須要件への適合を立証し、その要件を満たすために採用した方法を技術文書に記載する必要があります。

 

EN 40000-1-1~1-4: 規格案と必須要件の詳細

prEN 40000-1-2:原則・リスクマネジメント・ライフサイクル活動

製品ライフサイクル全体を通じて、リスクに応じたサイバーセキュリティ水準を確保・維持するための基本原則と要求事項を扱います。対象には、リスクマネジメント、セキュリティを考慮した設計・開発と製造、製品監視、製品の安全な運用終了に向けた計画などが含まれます。

 サイバーセキュリティの基本原則 サイバーセキュリティの基本原則
リスクに基づく対応、設計段階からのセキュリティ確保、安全な初期設定、透明性
 リスクマネジメント リスクマネジメント
製品の用途・使用環境などの前提条件、リスクの受容基準、保護対象の資産とセキュリティ目標の特定、脅威の特定、リスクの見積り・評価、リスク対応、リスク情報の共有、継続的な監視・見直し
 製品ライフサイクルの活動 製品ライフサイクルの活動
セキュリティ計画と要求事項の整理、設計・実装、検証と妥当性確認、安全な製造・配布、セキュリティ上の問題の管理、製品監視、製品の安全な運用終了に向けた計画、第三者製コンポーネントのサイバーセキュリティ管理

リスクマネジメントと製品ライフサイクルの各活動については、必要な情報、要求事項、成果物および評価基準が整理されています。

製品別規格(垂直規格)の策定に向けた共通の要素と検討事項も含まれます。特定の製品カテゴリに固有の活動や要素は、prEN 40000-1-2では規定されず、製品別規格が担います。

 

prEN 40000-1-3:脆弱性ハンドリング

製造業者が製品の脆弱性を把握し、リスクに応じて修正やセキュリティ更新の提供を行うための要求事項を扱います。脆弱性への対応が適切に実施されているかを確認する評価基準も含まれます。

  • 脆弱性ハンドリング要求事項の一覧

    (1) 脆弱性・コンポーネントの特定とSBOM
    製品に含まれる脆弱性とコンポーネントの特定と文書化(少なくとも製品の最上位の依存関係を含む、一般的に用いられる機械可読な形式のSBOM=ソフトウェア部品表の作成を含む)

    (2) 遅滞のない対処・是正
    製品にもたらされるリスクに応じた、脆弱性の遅滞のない対処と是正(セキュリティ更新の提供を含み、技術的に可能な場合は機能更新と分離して提供)

    (3) 定期的な試験・レビュー
    製品のセキュリティに関する、効果的かつ定期的な試験とレビュー

    (4) 修正済み脆弱性の情報公開
    セキュリティ更新の提供後における、修正済みの脆弱性に関する情報の共有と公開(脆弱性の説明、影響を受ける製品を利用者が特定できる情報、影響、深刻度、利用者による是正に役立つ明確で入手しやすい情報を含む)。

    製造業者が、公開によるセキュリティ上のリスクが便益を上回ると判断し、その判断が十分に正当化される場合には、利用者に該当する修正プログラムを適用する機会が与えられた後まで、公開を延期できます。

    (5) CVD方針の策定・実施
    調整された脆弱性開示(CVD)方針の策定と実施

    (6) 情報共有・報告窓口
    潜在的な脆弱性に関する情報共有の促進(製品内の第三者コンポーネントに関する情報も対象とし、発見した脆弱性の報告先となる連絡先の提供を含む)

    (7) 安全な更新配布の仕組み
    脆弱性を適時に修正または緩和できるよう、更新を安全に配布する仕組みの整備(セキュリティ更新は、該当する場合は自動的に配布)

    (8) 更新の配布・利用者への通知
    特定されたセキュリティ上の問題に対処するセキュリティ更新が利用可能な場合の、その遅滞のない配布(取り得る対応を含む関連情報を利用者へ伝える勧告メッセージを添付。個別仕様の製品について製造業者と事業利用者で別段の合意がある場合を除き、無償で提供)

 

prEN 40000-1-4:汎用セキュリティ要求事項

附属書Ⅰ第1部(2)(a)〜(m)の必須要件を、セキュリティ目標、管理策および評価基準に対応づける構成として検討されています。管理策には、認証・アクセス制御、安全な更新、データの保護、ログの記録などが含まれ、対策の目的、要求内容および評価の観点が整理されます。

  • 製品サイバーセキュリティ要求事項の一覧

    (a) 既知の脆弱性
    既知の悪用可能な脆弱性がない状態での市場供給

    (b) 初期設定
    セキュアな初期設定、および製品を初期状態へ戻す機能(個別仕様の製品について、製造業者と事業利用者で別段の合意がある場合を除く)

    (c) セキュリティ更新
    セキュリティ更新によって脆弱性に対処できる状態の確保。該当する場合は、自動セキュリティ更新を初期設定で有効にして適切な期間内にインストールされるようにし、明確で使いやすい解除の仕組み、一時延期の選択肢、および利用可能な更新の通知を提供

    (d) アクセス制御
    認証、ID管理、アクセス管理などによる不正アクセスの防止、および不正アクセスの可能性に関する報告

    (e) 機密性
    保存、送信その他の方法で処理するデータ(個人データであるかを問わない)の機密性の保護。例として、保存時・転送時の関連データを最新の技術水準の仕組みで暗号化すること、その他の技術的手段の利用

    (f) 完全性
    データ、コマンド、プログラムおよび設定を、利用者が許可していない操作または変更から保護すること、および破損の報告

    (g) データ最小化
    本来の用途に照らして適切かつ関連性があり、必要な範囲に限ったデータ処理(データ最小化)

    (h) 可用性
    サービス拒否攻撃への耐性・緩和策を含め、インシデント発生後も重要機能・基本機能の可用性を確保

    (i) 外部への影響
    製品または接続機器が、他の機器・ネットワークのサービス可用性へ及ぼす悪影響の最小化

    (j) 攻撃対象領域
    外部インターフェースを含む攻撃対象領域の縮小

    (k) 影響の低減
    脆弱性の悪用を緩和する適切な仕組み・技術によるインシデントの影響低減

    (l) セキュリティ関連情報の提供
    データ、サービスまたは機能へのアクセス・変更を含む、関連する内部活動の記録と監視による、セキュリティ関連情報の提供。利用者が解除できる仕組みを備える

    (m)データ・設定の削除
    利用者がすべてのデータと設定を安全かつ容易に恒久的に削除できること。データを他の製品・システムへ移行できる場合は、その移行が安全に行われること

 

CRAが定めるリスクアセスメントと技術文書

製造業者は、製品のセキュリティ要件ごとの適用の有無、適用方法および実装方法を、サイバーセキュリティリスクアセスメントに記載する必要があります。製品の上市時には、サイバーセキュリティリスクアセスメントを技術文書に含め、適用対象外となる要件については、対象外とする明確な理由を記載する必要があります。

 

既存の法令・規格との関係

無線機器のサイバーセキュリティ規制とCRA

無線機器指令(Radio Equipment Directive, RED)のサイバーセキュリティ要件の適用を定める委任規則は、CRAが全面適用される2027年12月11日に廃止されます。

廃止を定める委任規則の前文では、CRAの必須要件がRED第3条(3)(d)(e)(f)に定める要件の全要素を含むことを踏まえ、規制の二重適用を防ぐことが廃止理由として説明されています。2027年12月10日までに上市された無線機器については、RED(指令2014/53/EU)に基づく市場監視が引き続き行われます。

なお、RED委任規則に基づく対応は、それだけでCRAへの適合を示すものではありません。

 

EN 18031シリーズとEN 40000シリーズの関係

prEN 40000-1-4は、EN 18031:2024シリーズを基礎として検討が進められています。

欧州委員会の標準化要請では、REDのサイバーセキュリティ要件に対応する規格開発を基礎とし、必要な改良を認めつつ、CRA固有の事項を全面的に反映することが求められています。

prEN 40000-1-3は、EN ISO/IEC 30111とEN ISO/IEC 29147を強く参照しています。

 

よくある質問(FAQ)

EN 40000シリーズは、すでに正式な整合規格ですか。

2026年10月下旬時点で、EN 40000シリーズの各文書は規格案の段階にあり、正式発行には至っていません。規格案の公開と、EU官報への整合規格としての引用は別の段階であり、現時点でEU官報への引用はありません。本ページの情報の基準日は末尾に記載しています。最新の規格状況は、欧州委員会の公式情報をご確認ください。

 

EN 40000シリーズへの適合は、CRAへの適合を示す根拠になりますか。

EN 40000シリーズの該当規格が整合規格としてEU官報に引用され、製品と製造業者のプロセスが適合する場合、その規格が対象とするCRAの必須要件について「適合の推定」が与えられる予定です。

重要な製品・クリティカル製品に該当しないデフォルト区分では、製造業者自身による適合性評価(モジュールA)が選択可能です。整合規格への適合を立証に活用し、技術文書の作成、EU適合宣言の作成、CEマーキングなどの必要な対応を行ったうえで、製造業者の責任で市場に投入できます。

整合規格が対象としない要求事項や、報告義務などの法的義務にも対応が必要です。

 

次のステップ

EN 40000シリーズ対応支援サービスはこちら

※本ページの記載は、2026年10月30日時点で確認できる公開情報に基づいています。


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