人権コンプライアンスについて

人権および環境関連のデューディリジェンス要求事項の遵守は、2022年以降、グループ全体のコンプライアンス・マネジメント・システム（CMS）の重点テーマとなっています。テュフズードのCMSは、以下の7つの柱に基づいています。

3.1. コンプライアンス文化

コンプライアンス文化は、テュフズードCMSの基礎です。それは経営陣による「トップの倫理的な姿勢」に特徴づけられます。テュフズードグループは、人々、環境、資産の保護のためのサービスの独立性と整合性に対する信頼に基づいていて、コンプライアンスはテュフズード にとって極めて重要なのです。テュフズードのコンプライアンス文化には、規則に従って行動することの重要性を全従業員が受け入れ、尊重し、そして支持することが含まれています。また、テュフズードでは、サプライヤーにもそれに対応するコンプライアンス文化を求めています。

3.2. コンプライアンス目標

テュフズードCMSの主要な目標の一つは、当社サービスの提供において、テュフズードの全従業員および契約第三者がコンプライアンスに準拠した行動をとることです。テュフズードのサプライヤーに関しては、その目標は TÜV SÜD Supplier Code of Conduct に規定される期待事項を遵守することです。コンプライアンス違反の申し立てはすべて調査され、違反には罰則が課されます。テュフズードは、この点においてゼロトレランスアプローチを追求しています。

3.3. コンプライアンス・リスク

定期的なグループ全体の一般的コンプライアンスおよび特定の LkSGリスク分析を通じて、遵守すべき規則の違反、ひいてはコンプライ アンス目標の未達成につながる可能性のあるリスクを特定します。テュフズードのようなグローバルに事業を展開するグループにとって、多様な専門部署や地域間のネットワークは不可欠です。特定されたリスクは、発生確率と潜在的な影響に従って分析されます。さらに、グループ幹部で構成されるコンプライアンス委員会が年に数回開催され、グループ内のコンプライアンス動向について議論し、潜在的な新たなリスクを評価します。リスク分析に基づき、コンプライアンス・リスクを低減し、コンプライアンス違反を防止するための原則と対策が定義されます。

3.4.  コンプライアンス・プログラム

テュフズードのコンプライアンス・プログラムは、主に予防的アプロー チを目的としています。潜在的な規則違反は、従業員の意識を高め、従業員を教育することや、予防的な企業プロセスを実施することにより事前に防止されるべきです。予防措置に加え、それでもコンプライアンス違反が発生した場合の対処が、内部通報制度であるTÜV SÜD Trust Channelに含まれています。2022年以降、コンプライアンス・プログラムには、人権および人権に関連する環境保護義務にも焦点が当てられています。

コンプライアンス・プログラムの中核は行動規範であり、グループ全体に適用されるテュフズードのコンプライアンスに関する基本規則を定めています。行動規範には、人権および環境保護義務の遵守に関する章が含まれています。

行動規範に定められた基本ルールは、グループ全体に適用されるガイドラインに明記されており、担当の専門部門が公表しています。テュフズード自身の事業運営における一貫した人権尊重は、人事グループ部のガイドラインであれば「人権と労働法」、「ダイバーシティとインクルージョン」、「結社の自由」、「グローバルな安全衛生管理」、「公正かつ平等な報酬」などで確保されています。LkSGが定義する人権に関連する環境関連リスクは、特に不動産グループ部と環境方針によってカバーされています。購買グループ部は、サプライチェーンにおける人権尊重を確保し、そのために必要かつ適切な措置を「購買ガイドライン」、「購買マニュアル」、「サプライヤー行動規範」に定めています。

3.5. コンプライアンス組織

TÜV SÜD AG の経営委員会は、テュフズードCMSおよびコンプライアンス組織の構成について全ての責任を負います。テュフズードのコンプライアンス組織は、TÜV SÜD AG に置かれ、グ ローバルな運営機能を有するグローバルコンプライアンスオフィス、世 界中のすべての会社と地域に任命されたローカルコンプライアンスオフィ サー、リージョナルコンプライアンスオフィサー、コーポレー トコンプライアンス委員会、リスク委員会コーポレート、およびトラストチャネ ルコンプライアンス委員会で構成されています。グローバルコンプライアンスオフィスは、チーフ・コンプライアンスオフィサー、コーポレートコンプライアンス責任者、コーポレートコンプライアンスオフィサー、グローバル人権担当役員およびその他の従業員で構成されています。テュフズードのコンプライアンス組織の最高責任者はチーフコンプライアンスオフィサーです。チーフコンプライアンスオフィサーは、取締役会会長に直属し、この職務において指示に制約されることはありません。コーポレートコンプライアンス責任者は、テュフズードのコンプライアンス組織を戦略的および運営的に管理します。グローバル人権担当役員は、LkSGが定める人権および環境関連のデューデリジェンス義務に関するリスク管理を監督します。

3.6. コンプライアンス・コミュニケーション

テュフズードCMSの最も重要な要素の一つは、コンプライアンスに関す る問題について、リスクに応じた適切なコミュニケーションを行うことです。このようなコミュニケーションは、文書化された規則および研修コース、ならびに管理者が少なくとも６カ月に１回発表する「コンプライアンス・モーメント」のような他のコミュニケーション手段によって、テュフズードの従業員に対して行われます。コンプライアンス・コミュニケーションの目的は、従業員に関連するコンプライアンス問題を周知させ、コンプライアンスに関する知識を深めるとともに、従業員自身の行動に対する責任を明確にし、テュフズードCMS に対する従業員の意識を強化することであります。ガイドラインの改正や新バージョンは、複数のチャネルを通じてグルー プ全体に発表されます。世界中の全てのテュフズード従業員は、毎年コンプライアンスeラーニングへの参加が義務付けられており、2022年以降は、LkSGが定義する人権および環境関連の保護義務に関する学習カードも含まれています。さらに、テュフズードのサプライヤーを対象としたターゲットグループ指向のコミュニケーションや、よりリスクに関連した活動を行う従業員を対象としたクラスルーム研修も実施しています。

グローバルコンプライアンス部門は、テュフズードの従業員とのコミュニケーショ ンに加え、年に一回、TÜV SÜD AG の経営委員会および監査役会にコンプライアンス報告書を提出しています。コンプライアンス報告書には、前年度に実施されたコンプライ アンス活動、および講じられた措置を含むコンプライアンス事案が含まれています。また、グローバル人権担当役員は、少なくとも年に1 回もしくは臨時に、LkSG に規定された人権および環境関連のデューディリジェンス義務を遵守に必要な、リスク管理を監視するための主な活動に関する報告書を作成します。この報告書には、テュフズード自体の事業運営およびそのサプライヤーに関連する定期的なリスク分析、および該当する場合はインシデント関連のリスク分析の結果と、そこから得られた対策が含まれます。報告は、TÜV SÜD AG の経営委員会、および LkSG の直接の適用範囲に含まれるグ ループ会社の各経営陣に対して行われます。

3.7.コンプライアンスの監視と改善

妥当性と有効性を検証するため、テュフズードCMSはグローバルコンプ ライアンス部門のみならず、社内および社外のステークホルダーにより定期的に監モニタリンスされています。このれにより関連するコンプライアンス活動はすべて適正に文書化されています。体系的なコンプライアンス監視は、特別な監視処置として注目されるべきです。コンプライアンス監視は、インシデント関連の調査、TÜV SÜD Trust Channel への登録、および定期的に実施される従業員調査など、その他のコンプライ アンス関連の情報およびデータに基づいて行われます。さらに、コンプライアンス監視は、ローカルコンプライアンスオフィサーを対象とした定期的かつ基準化されたコンプライアンス監視調査、および内部監査グループ部門が実施する定期的なコンプライアンス監査に基づいています。

テュフズードCMSの監視の過程で可能な弱点が特定されたり、または違反が検出された場合、一方では関連する意思決定者に報告され、他方ではシステム改善のための適切な措置が講じられます。

テュフズードの事業運営、そしてテュフズードのサプライヤーにおける人権および環境関連のリスクを特定し、また評価するために、各担当部門は以下に説明するリスク分析を実施します。これらのリスク分析は、少なくとも年に１回実施されるほか、テュフズードが自らの事業運営またはサプライチェーンにおけるリスク状況の大幅な変化もしくは大幅な拡大を予期しなければならない場合、例えば新規プロジ ェクトや事業分野、関連企業の買収、または内部告発者からの報告などによりリスク状況の変化が示唆される場合には必要に応じて実施されます。

4.1. テュフズードの事業運営に関するリスク分析

テュフズードの事業運営における LkSG 第2条（2）No.1-8 および No.12 の意味における人権リスクに関するリスク分析は、人事部門の責任の下で実施されます。ローカルコンプライアンスオフィサーは専門家による支援について相談に応じます。

テュフズードの事業運営における第2条（2）No.9-11 および（3）の意味における人権および環境に関連するリスクに関するリスク分析は、グローバルコンプライアンス部門が実施します。不動産部門や品質管理部門などの関連部門は、専門家による支援について相談に応じます。

テュフズードの事業運営におけるリスク分析は、グローバル人権担当役員が監視し、必要に応じて専門家の支援を提供します。

リスク分析は、いわゆるカウンターカレント方式で実施されます：

トップダウン：　あらゆるステークホルダーとの調整およびテュフズードに関連するリスクシナリオの定義。各リスクシナリオに関して、i) 対策のない現実的なワーストケースシ ナリオにおけるリスク発生の潜在的影響の程度、ii) どのような関連対策があるのか、iii) 既存の対策を考慮した上での、リスクシナリオの発生確率の程度、を問うリスクベースのアンケートを準備。 ボトムアップ： 　テュフズードの主要業務に従事する従業員による、リスクシナリオに沿ったアンケートによるリスク評価。特に、LkSG第2条（3）の意味における環境関連リスクの場合は現地のQM担当者、LkSG 第2条（2）No.1～8、12 の意味における人権リスクの場合は現地の人事担当者など、リスクに影響を及ぼす可能 性のある従業員が対象となります。さらに、二重管理の原則を維持し、異なる専門的見解に配慮するために、現地のコンプライアンスオフィサーがアンケートに回答します。

アンケートの評価、特定されたリスクの重要度合付けと優先順位付け、文書化および報告は、担当の専門部門が行います。詳細については、グループ全体のコンプライアンス・リスク分析ガイドラインに記載されています。

上記のカウンターカレント方式に基づいて実施されるリスク分析に加えて、TÜV SÜD AG、TÜV SÜD Auto Service GmbH、TÜV SÜD Industrie Service GmbH、TÜV SÜD Product Service GmbH、またはTÜV Technische Überwachung Hessen GmbH が直接的あるいは間接的に過半数の株式を保有する、または TÜV SÜD AG が支配権を有するすべての テュフズードグループ会社が対象となり、 TÜV SÜD Auto Service GmbH、TÜV SÜD Industrie Service GmbH、TÜV SÜD Product Service GmbH、または TÜV Technische Überwachung Hessen GmbH が直接的あるいは間接的に過半数の株式を保有する、あるいはその他の方法で決定的な影響力を行使する企業は、人工知能ベースのインターネットスフィルタリングソフトウェアを使用して、潜在的な人権および環境関連のリスクを監視しています。これは、キーワード検索に基づき、インターネット上で入手可能なSNS、ニュース、その他の情報などを24時間365日チェックし、個々のテュフズードに関する報告を見つけるものです。潜在的リスクの報告は、「リスクアラート」によってグローバルコンプライアンスオフィスに通知されます。グローバルコンプライアンス部門は、「リスクアラート」が適切な信憑性を有しているかどうかを確認し、TÜV SÜD Trust Channel 経由の通知について定められた手順に従い、確かな情報を取り扱います（下記 7.を参照）。

4.2. テュフズードの直接サプライヤーおよび、該当する場合は間接サプライヤーに関するリスク分析

テュフズードのサプライヤーに関するリスク分析は、購買グループ部門の責任の下で実施されます。これには、購買ガイドラインの付属書２に基づく調達取引に関連するテュフズードのサプライヤーに関するリスク分析を含みません。そのため、購買グループ部門が責任を負うことはありません（例えば、保険契約や監査人および税理士との契約など）。そのようなサプライヤーに関するリスク分析は、グローバルコンプライアンスオフィスの責任で実施されます。

すべてのテュフズードのサプライヤーに関するリスク分析は、グローバル人権担当役員が監視し、必要に応じて専門家による支援を提供します。

リスク分析の目的は、世界各地のテュフズードの直接サプライヤーにおける人権および環境関連のリスクを特定し、特定されたリスクを以下の基準に基づいて評価することです。：リスクが発生する確率、リスクが発生した場合に通常予想される違反の重大性、リスクまたは違反の直接的な原因に対するテュフズードの影響力、およびテュフズードの因果的な貢献の性質。

4.2.1. テュフズードの直接サプライヤーにおける年次リスク分析

これらのうち、購買ガイドラインの付属文書 2 に従った、いわゆる例外とされるサプライヤーはフィルタリングされ、更なる分析のためにグローバルコンプライアンスオフィスに引き継がれます。テュフズードの直接サプライヤーは数が多いため、適切なリスクベース のアプローチに基づき、以下の条件を満たす直接サプライヤーのみが、追って通知があるまで詳細に調査されます。一方では、テュフズードがその購買量により一定の影響力を行使するサプライヤーであり、他方では潜在的な違反に対する因果的な貢献が無視できない場合です。このようにして、テュフズードの影響力を利用して実際にプラスの変化をもたらすことができるリスクを特定することが優先されなす。このアプローチは定期的に見直されるています。

年次リスク分析は、以下の方法で実施されます：

• Global Slavery Index（世界奴隷指標）、ITUC Global Rights Index（ITUC世界労働権利指数）、EPI - Environmental Performance Index（環境パフォーマンス指数）、国連SDGsデータベースの各種指標、またはドイツ連邦労働社会省が2020年7月に発表したResearch Report 543など、認知されている数多くの指標を考慮して、第１のステップは、テュフズードの直接サプライヤーのうち、業界特有または国特有の抽象的なリスクに該当するものを特定することです。テュフズードの直接サプライヤーの数が多いことを踏まえて、このプロセスをサポートするソフトウェアソリューションを採用しています。
• 第２のステップでは、この抽象的な見解をより具体的に定義します： 購買グループ部i.a.は、一方では人工知能を用いたインターネットスクリーニングを通じてソフトウェアソリューションで得られた情報を使用し、他方ではサプライヤーからの自己申告によって補足します。グローバルコンプライアンスオフィスでは、リスクに応じた個別調査を実施します。この第２ステップでは、リスク発生時の発生確率と違反の重大性も分析されます。
• 最後のステップでは、購買量を用いてテュフズードの影響力および因果関係を判断し、テュフズードの直接サプライヤーのうち、特定されたリスクに適切 な対策で対応しなければならないサプライヤーに優先順位をつけます。

将来的には、直接サプライヤーを対象することに加え、間接サプライヤーに対してもテュフズードのサプライチェーンを考慮する対象としてより強く取り込む予定です。特に重要であると判断された間接サプライヤーについては、「Worker Voice 労働者の声」調査を計画しています。

4.2.2. テュフズードの直接サプライヤーにおけるリスクの恒常的な監視

上記の年次リスク分析に加え、最もリスクの高い直接サプライヤーおよび特定の重要なサプライヤーは、ソフトウェアソリューションを使用して、人権および環境関連の潜在的リスクを恒常的に監視されます。これには、キーワード検索に基づいてSNS、ニュース、およびインターネット上で利用可能なその他の情報を24時間365日チェックし、直接取引先に関する報道内容を調べるものです。潜在的なリスクの報告は「リスクアラート」として該当する製品グループまたは地域を担当する購買グループ部の従業員とグローバル人権担当者に通知されます。このような通報は、「購買マニュアル」に規定されたレビュープロセスの契機となり、さらなる措置につながる可能性があります（詳細は、以下の5.2項および6.2項を参照）。

4.2.3. 新規直接サプライヤーに関するリスク分析

前述の内容にかかわらず、テュフズードは新規直接サプライヤーと新規取引関係を締結する前に、4.2.1.項に定める基準に従い、すべての新規直接サプライヤーに対して独立したリスク分析を実施します。

4.2.4. アドホック事象－個々の間接サプライヤーに関するリス分析

テュフズードが、間接サプライヤーによる人権または環境関連義務の違反の具体的な可能性を示唆する事実上の兆候の存在について実証的な知見を得た場合、入手可能な情報は、サプライチェーンにおけるその出所に応じて、購買グループ部門、または購買ガイドライン附属書２ に定義されたサプライヤーの場合はグローバルコンプライアンスオフィスにより、 速やかに初期レビューが行われます。その後、リスクが顕在化した場合は、その可能性と違反の重大性が分析され、間接サプライヤーによる人権または環境関連の義務違反が実際に発生した場合は、その影響が分析されます。影響力および因果関係に応じて、最終的に得られた知見に対してどの程度まで適切な措置を講じることができるかが決定します（詳細は、以下5.2.項および6.2.項を参照）。

このような事象に関連するリスク分析の結果は、通常のリスク分析の結果をレビューするために用いられ、優先順位付けされたリスクをどの程度調整する必要があるかを決定するために活用されます。

4.2.5. アドホック事象－サプライチェーン全体に関するリスク分析

テュフズードがサプライチェーンにおけるリスク状況を大幅に変更または大幅に拡大すると予想した場合、購買グループ部門およびグローバルコンプライアンスオフィスは、関連する業界固有および国固有のリスクの概要的考察に基づき、変更または追加されたリスクの初期レビューを速やかに実施し、その後、対象を絞ったリスクに応じた調査を実施します。次いで、サプライチェーンにおいてリスクが顕在化した場合の発生確率と違反の重大性を分析します。最後に、影響力と因果関係に応じて、得られた調査結果に対して適切な措置を講じることができる範囲を決定します。

このような事象に関連するリスク分析の結果は、通常のリスク分析の結果をレビューするために用いられ、優先順位付けされたリスクをどの程度調整する必要があるかを決定するために活用されます。

5.1. テュフズードの事業運営におけるリスクの予防措置

テュフズードが自社の事業運営における人権および環境関連リ スクの蔓延に対して取った予防措置は、主に関連する行動規範を文書化した規則で定義し、さまざまなチャネルを通じてグ ループ全体に伝達し、トレーニングコースでその内容を強化することです。世界各国のテュフズード各社および各拠点には、人権および環境関連の義務に関する内容を含む、コンプライアンスに関するトピックおよびコンプライアンストレーニングの情報発信を調整するローカルコンプライアンスオフィサーが任命されています。

テュフズードにおけるこの一連の規則の中核は行動規範であり、これには人権および環境関連の保護義務の遵守に関する章が含まれています。行動規範の基本的な規則は、人権および労働法、多様性と包摂性、結社の自由、グローバル健康安全管理、公正かつ平等な報酬、環境方針などに関するグループガイドラインが明記されています。

全世界のテュフズードのすべての従業員は、コンライアンスeラーニングに年1回参加することが義務付けられています。2022年以降、この研修にはLkSGが定めている人権および環境関連の保護義務に関する学習カードも含まれており、調整の必要性について毎年見直しが行われています。より多くのリスクに関連した活動を行う従業員に対しては、対象グループ別のコミュニケーショントレーニングやセミナーを実施しています。

2023年1月、人権および環境関連リスクに焦点を当てた the Compliance Moment が公表されました。The Compliance Moment は半期ごとに1回、上司から全従業員向けに公表します。このようにして、世界中のすべての従業員が Tone from the Top というアプローチで、特に人権と環境関連の義務の問題を認識するようになります。

テュフズードのの全従業員を対象とする上記の予防措置に加え、リスクに適応した対象グループ指向の措置がさらにあります。これには主に、購買グループ部門による幅広い対策が含まれます。テュフズードの購買ストラテジーはサステナビリティに向けられており、あらゆる購買決定において、サスティナビリティの社会的および生態学的側面に特別な焦点が置かれています。購買グループ部門の全従業員は、人権および環境関連のデューディリジェンスに関する定期的なトレーニングを受けています。購買マニュアルに規定された拘束力のある購買慣行の遵守は、定期的に見直されています。

定期的な予防管理措置もあります： 例えば、内部監査グループ部門は、2023年上半期にLkSG要件の実施状況のレビューに焦点を当てた内部監査を行いました。否定的な逸脱は確認されませんでした。2023年下半期には、内部監査グループ部門が別の内部監査を行い、 LkSG要件の実施状況について、中央のシェアードサービスセンター プロキュアメントが直接関与することなく調達を行うテュフズードグループ会社に特化したレビューを行いました。この内部監査では、重大な逸脱は確認されませんでした。

5.2. テュフズードの直接サプライヤーおよび、該当する場合は間接サプライヤーに関するリスクの予防措置

テュフズードの直接サプライヤーにおける人権および環境関連リスクに関する最も重要な予防措置の一つは、一貫した選定にあります。契約締結前に、サプライヤーを審査し、サステナビリティの観点から評価します。サプライヤーを選定する際、テュフズードは一貫してサプライヤーがサステナビリティ要件を満たしていることを確認しています。

もう一つの重要な予防措置は、2024年に全面改訂された TÜV SÜD Supplier Code of Conduct です。これは購買におけるサステナビリティおよびコンプライアンスに関するテュフズードの理解の中核をなすものです。特に、テュフズードの直接サプライヤーに対する人権および環境関連の期待事項を定めています。TÜV SÜD Supplier Code of Conduct の新バージョンに伴い、購買プロセスが適合され、リスクベースのアプローチが強化されました。TÜV SÜD Supplier Code of Conduct は、電子メールで直接サプライヤーに通知され、インターネット上でドイツ語のほか12カ国語で公開されています。また、この行動規範はテュフズードの一般購買条件の不可欠な一部となっています。契約によりTÜV SÜD Supplier Code of Conduct に含まれる期待事項の遵守を約束したサプライヤーからの購入量は、2026年までに100%まで継続的に増加させる予定です。

テュフズードはまた、リスクに相応する範囲で追加の予防措置も実施しています。これには、例えば、直接サプライヤーの人権および環境関連の保護義務に対する認識を高めるため、サプライヤーを対象としたトレーニング動画、サプライヤーによる予防的自己申告、TÜV SÜD Supplier Code of Conduct に規定された期待事項への準拠を評価するためのサプライヤーのオンサイト監査などが含まれています。

テュフズードが、間接サプライヤーにおける人権または環境関連の義務違反の可能性を示唆する事実上の兆候の存在について立証された知識を得た場合、およびこれらの兆候がリスク分析（上記 4.2.4.項参照）でも確認された場合、担当専門部署はリスクに直接責任を有する当事者への影響力およびテュフズード自身に因果関係がある場合はその寄与に応じて、上記の可能な措置のリストか ら適切な予防措置を講じます。さらに、テュフズードはこのようにして得た知見を用いて、このポリシーステートメントに調整の必要性がないかどうかを検討します。

5.3. 予防措置の有効性の見直し

テュフズードグループ全体のすべて従業員に適用されるすべての規則、およびテュフズードがサプライヤーおよび第三者と拘束力を持って合意する規則は、その有効性および調整の必要性について定期的に見直されます。上述のその他の予防措置についても同様です。この定期的な見直しは、年次リスク分析の結果に基づき少なくとも年1 回行われるほか、テュフズードが新規プロジェクト、事業分野、関連企業の買収に起因して、自らの事業運営またはサプライチェーンにおけるリスク状況が著しく変化もしくは著しく拡大すると予想せざるを得ない場合、または内部告発者からの報告によりリスク状況の変化が示唆される場合など、必要に応じて実施されます。

例えば、TÜV SÜD Supplier Code of Conduct の定期的な見直しにより、さらなる発展の可能性が明らかになりました。改訂と公表は2024年の第1四半期に行われました。

6.1. テュフズードの事業運営における是正措置

もしテュフズードの自社の事業運営において、人権や環境に関連する義務の違反が差し迫っている、またはすでに発生していることが明らかになった場合、テュフズードは、違反を防止または終了させるために速やかに適切な是正措置を講じます。テュフズードは、この点に関してゼロトレランスのアプローチを採用しています。

取るべき措置の種類は、差し迫った、または実際の違反の種類や重大さなど、さまざまな要因によって異なります。特定の事例での状況に応じて、懲戒処分が課されることがあり、または刑事訴訟や民事訴訟が開始される場合もあります。適用される労働法に応じて、懲戒処分は非公式な従業員への通知や正式な警告書の発行から、通知の有無にかかわらず解雇に至ることがあります。その他の可能な措置には、特別な研修への参加義務、相互に合意された雇用契約の変更、異動などが含まれます。詳細については、「The group guideline on Compliance Tip-Offs, Investigations and Sanctions.（コンプライアンス通報、調査および制裁に関するグループガイドライン）」を参照してください。

6.2. テュフズードの直接サプライヤーおよび、必要に応じて間接サプライヤーに対する是正措置

テュフズードが、直接サプライヤーのいずれかで人権や環境に関連する義務の違反が差し迫っている、または発生したことを認識した場合、テュフズードは速やかに適切な是正措置を講じ、違反を防止または終了させるかし違反の規模を縮小させます。

具体的な事例においてどのような措置が適切かは、差し迫ったまたは実際の違反の種類や重大さ、テュフズードの影響力の行使能力、およびその因果関係に基づいて決定されます。特定の事例の状況に応じて、以下の措置が考慮される場合があります。まず、関係するサプライヤーおよび、必要に応じて関連するステークホルダーと協力して、共通の解決策を開発する試みがなされます。この際、テュフズードは人間、環境、資産を技術的リスクから保護するという長年の経験と専門知識を活かして支援することができます。もし、違反を近い将来に終了させることができない場合、サプライヤーは、違反を終了または軽減するための具体的な概念を策定する必要があります。テュフズードは必要に応じてその策定を支援します。この概念が指定されたスケジュール内で実施されるかどうかは、テュフズードが確認します。また、テュフズードは、業界のイニシアティブの枠組み内などで他の企業との協力が違反を引き起こしている当事者への影響力行使の可能性を高めるのに有効かどうかを常に確認します。その他の措置には、供給関係の一時的な停止、そして最終手段としての取引関係の終了が含まれます。

テュフズードが間接サプライヤーでの人権や環境に関連する義務違反を示唆する事実に基づく有力な情報を得た場合、かつこれらの情報がリスク分析の中で確認された場合（上記4.2.4項参照）、責任を持つ専門部門は、違反を引き起こしている当事者に対する影響力行使能力およびテュフズード自身の因果関係に基づき、上記で説明された措置リストから適切な是正措置を講じます。

6.3. 是正処置の効果の検証

グループ全体のすべてのテュフズード従業員に適用される規則、およびテュフズードがサプライヤーや第三者と拘束力をもって合意した規則は、その効果と調整の必要性について定期的に検討されます。上記の他の是正措置にも同様のことが適用されます。これは、年間のリスク分析結果に基づいて少なくとも年に一度行われるほか、臨時に行われることもあります。例えば、新しいプロジェクト、事業分野、関連する企業の買収などによって、自社の業務やサプライチェーンにおいてリスク状況が大きく変化または拡大することが予想される場合、または内部告発者からの報告によりリスク状況の変化が示唆された場合には、臨時で検討が行われます。

The TÜV SÜD Trust Channel は、人権や環境に関連するリスクや、人権や環境に関連する義務違反に関する苦情や情報を提出するために使用できます。

The TÜV SÜD Trust Channel は、安全かつ機密性の高いチャネルで24時間365日利用可能であり、テュフズードの全従業員、顧客、サプライヤーおよびその他の第三者が、疑わしいケースや違反に関する懸念を報告するために使用できます。報告は必要に応じて匿名で提出することもできます。内部告発者は、連絡先を提供するか、安全な電子メールボックスを設定し、そこを通じてグローバルコンプライアンスオフィスへ匿名かつ機密性を保持した形で報告することもできます。The TÜV SÜD Trust Channel はインターネットベースの内部告発システムで、テュフズードの事業活動に関連する19の言語で提供され、技術的には第三者の提供者によって管理されています。報告された内容はすべてテュフズードの社員によって処理され、報告に含まれるすべてのデータはドイツの安全なサーバーに保存されます。内部告発システムに関する詳細や手続き規則については、The TÜV SÜD Trust Channel のウェブサイトに掲載されており、そのサイトは安全なサーバーにホスティングされています。また、テュフズードのウェブサイトおよびイントラネットにもリンクされ、定期的にさまざまなコミュニケーションツールで推進されています。最もアクセスしやすいよう、手続き規則は19の言語で提供されており、説明動画も用意されています。

従業員が自らの知識と誠意に基づいて情報を報告する場合、テュフズード内で不利益を被ることは一切ありません。同時に、テュフズードは通報対象となる個人の保護の重要性も認識しています。これらの人物や内部告発者が不当に害されることはありません。

コンプライアンス組織は、必要に応じて地域的またはグローバルに内部告発を調査し、必要に応じて内部監査部門も関与させます。すべての情報は機密として扱われ、調査やその後の対応に必要な範囲でのみ関係者に提供されます（「need-to-know の原則」）。調査のすべての過程において、内部告発者と関係者の保護が確保されます。

内部告発者が連絡先を提供した場合、報告の受領確認は遅くとも報告から7日以内に行われます。受領確認後、最大3ヶ月以内に、担当コンプライアンスオフィサーが通報者に対して、今後取る予定の措置と、必要に応じて既に取られた措置、その理由について通知します。ただし、この情報が調査や関係者に不利に働かない場合に限ります。

内部告発が確認された場合、適切な懲戒措置が取られ、必要に応じて刑事または民事訴訟も行われます。テュフズードは、この点に関してゼロトレランスのアプローチを採用しています。関連する意思決定者は、通報によって確認された人権や環境に関連するリスク、ならびに義務違反に関する情報を定期的に受け取ります。将来のリスクや違反を防ぐために、確認されたケースには、プロセスの変更、コミュニケーション措置、ターゲットグループ向けの研修など、適切な措置が取られます。

詳細については、「The group guideline on Compliance Tip-Offs, Investigations and Sanctions.（コンプライアンス通報、調査および制裁に関するグループガイドライン）」を参照してください。グループ全体で適用されるすべての規則や規定と同様に、このガイドラインはその効果と調整の必要性について定期的に見直されます。上記の手続きについても同様です。これは、年間のリスク分析の結果に基づいて少なくとも年に一度行われるほか、臨時に行われることもあります。例えば、新しいプロジェクト、事業分野、関連する企業の買収などによって、自社の業務やサプライチェーンにおいてリスク状況が大きく変化または拡大することが予想される場合、または内部告発者からの報告によりリスク状況の変化が示唆された場合には、臨時で検討が行われます。

LkSG第3条に基づく人権および環境に関連するデューディリジェンス義務の遵守は、上記3-7.の各責任部門によって継続的に文書化されます。文書は発行日から少なくとも7年間保存されます。グローバル人権担当役員は、各担当部門の文書化義務の遵守を監視 し、必要に応じて専門的な支援を提供します。

2024 年、TÜV SÜD AG、TÜV SÜD Auto Service GmbH および TÜV SÜD Industrie Service GmbH は、2023 年度のLkSG第3条に基づいた人権および環境関連のデューディリジェンス義務の遵守に関して、LkSG 第10条（2）に従った報告書を初めて提出し、テュフズードのグループウェブサイトで無料公開しました。