脱炭素規制対策フォーラムー排出量取引制度（GX-ETS） x EU法規則ー｜テュフズード

脱炭素規制対策フォーラムー排出量取引制度（GX-ETS） x EU法規則ー

講演者プロフィールと講演内容一覧

パネルディスカッション
	13:05- 日本・欧州の脱炭素関連法規制の現状と展望
	【モデレーター】内田裕之氏株式会社みずほ銀行サステナビリティコンサルティング部プリンシパル
〈プロフィール〉 1995年株式会社富士総合研究所（現・株式会社みずほ銀行）に入社。入社以降、現在に至るまで官公庁、外郭団体、業界団体、民間企業など多様なLCA／カーボンフットプリント関連のコンサルティングに多数従事。日本LCA学会理事、民間企業の外部LCA評価委員などを歴任。現在は、官公庁、業界におけるCFP、削減貢献量、削減実績量等の算定ルールの開発を支援するとともに、民間企業のCFP算定・検証対応のアドバイザーを務める。LCA／カーボンフットプリント関連の有識者、民間企業担当者、認証関連団体など幅広いネットワークを有する。
	【パネリスト】大久保暁氏 GXリーグ事務局株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング二部・シニアコンサルタント
〈プロフィール〉慶応義塾大学を卒業後、2015年に東京都庁へ入庁。知事官房部局、資源エネルギー庁への出向等を経て、2023年に株式会社野村総合研究所に入社。専門は排出量取引制度、カーボンクレジットなどカーボンプライシング領域。入社以来、当該分野における政策立案・実行支援、民間企業における戦略策定支援に携わる。2025年度からは「GXリーグ事務局」「GXフューチャー・コンソーシアム事務局」運営委託業務において、プロジェクトリーダーを担っている。
	【パネリスト】小林史朗氏日本板硝子株式会社執行役サステナビリティ統括部長
〈プロフィール〉欧州および日本を含むグローバルな気候変動戦略の企画・実行を統括。脱炭素政策が先行する欧州において、EU ETSをはじめとした環境規制にも対応。本フォーラムでは、エネルギー多消費企業の視点から、制度対応の実際とその課題について議論する。
	【パネリスト】鹿野方俊氏横河電機株式会社経営管理本部サステナビリティ推進部担当部長
〈プロフィール〉公共機関にて、土木開発プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして業務を推進。その後、プラントエンジニアリング企業にて、プロジェクトマネージャーとして国内外のEPCプロジェクトに従事。外資系環境コンサルティングファームにて、企業の脱炭素化支援コンサルティングへの従事を経て、2024年に横河デジタル㈱へ参画し、CFP算定、ISO14067認証取得支援などサステナビリティコンサルティングサービスに従事。2026年より横河電機㈱へ異動し、YOKOGAWAグループのサステナビリティ推進活動において戦略的に全社をリードした活動を進めている。
	【パネリスト】邱亮達テュフズードジャパン株式会社インダストリアルサービス事業部クライメートアクションサーティフィケーション部サステナビリティサービスマネージャー
〈プロフィール〉東京大学大学院理学系研究科化学専攻にて特任助教として研究・グローバル教育を担当、2019 年、テュフズードジャパンに入社。入社後はEU 化学法規制（REACH/CLP）関連業務のプロジェクトマネージャーを担当。 2020 年からサステナビリティ関連サービス開発を兼務し、現在はシニアサステナビリティアドバイザーとして主にEU サステナビリティ関連法規制（CBAM, バッテリー規則など）を担当している。

各セッション
	13:45- 排出量取引制度（GX-ETS）について髙林祐也氏脱炭素成長型経済構造移行推進機構（通称：GX推進機構）カーボンプライシング部部長
〈プロフィール〉 2002年環境省入省後、大気汚染規制、水質汚濁規制、海洋汚染防止、フロン排出規制、環境影響評価、リサイクル推進等の環境行政に従事した他、法案審査、人事企画、副大臣秘書官等の官房業務を経験。また、福井県庁及び原子力規制庁への出向を経験。2024年7月からGX推進機構に出向し、2025年7月から現職。カーボンプライシング（特に排出量取引）に係る執行業務に従事。〈講演内容〉
	14:20- 排出量取引制度（GX-ETS）における排出量算出のポイント菅卓海テュフズードジャパン株式会社インダストリアルサービス事業部クライメートアクションサーティフィケーション部サステナビリティエキスパート
〈プロフィール〉修士（工学）の学位を取得後、前職では素材メーカーの生産技術部門にてリサイクル材料の活用およびライフサイクルアセスメント（LCA）を担当。2024年にテュフズードジャパンに入社し、カーボンフットプリント（CFP）、製品環境宣言（EPD）を中心にGHG関連の審査活動に従事。また、大学から現職までで得た知識と経験に基づき、GHG関連規格や法規制を理解して実務に活かすためのトレーニングも開発・提供している。〈講演内容〉排出量取引制度（GX-ETS）が2026年度より本格適用され、原則的に直近3年度平均の直接排出量 10万t CO2/年以上の事業者が対象となります。GX-ETS でのCO2 排出量の定義における、SHK制度（温対法）やGXリーグなど既存の仕組みとの共通点および相違点、および排出量算定の最初のステップとなる届出単位（組織境界）のルールから排出源の特定までの一連の流れを整理します。また、GX-ETS での排出量報告には、ベンチマーク方式、グランドファザリング方式、エネルギー起源、原材料起源などの区別が求められます。その対応のために望ましいモニタリングポイントの設置やモニタリング体制について、マニュアルを引用しながらご説明します。さらに第三者検証機関の立場から、2027年度より対象事業者に求められる第三者確認の意義、およびマニュアルが規定する第三者確認時のポイントや必要な資料のリストをお伝えします。
	14:55- 欧州における脱炭素関連法規制田崎裕美氏日本エンヘサ株式会社日本オフィス代表/シニアエキスパートサービスマネージャー
〈プロフィール〉 Enhesaの日本オフィス代表兼シニアエキスパートサービスマネージャーとして長年日本企業に対し、EHS法令に関する調査、分析、アドバイスを提供してきた。また、Enhesaサービス導入企業には初期導入展開をサポートするなど、Enhesaサービスの活用促進を支援している。20年以上にわたってEHSコンサルティング業に携わり、数多くのEHS監査、法規制調査、リスク評価等をプロジェクトマネージャーとして実施してきた。〈講演内容〉 EUは欧州気候法の下、2030年・2040年・2050年に向けた温室効果ガス削減目標を法的に強化しており、2040年に1990年比90％削減という野心的目標が議論・承認段階にある。これを支える手段として、EU ETSの拡張やCBAMの制度更新が進み、対象範囲や適用ルールが継続的に見直されている。さらに、脱炭素は製品・サプライチェーン全体へ拡張し、電池規則ではカーボンフットプリントやデューデリジェンス、デジタル・バッテリー・パスポートが中核要件となる。ESPRに基づくデジタル・プロダクト・パスポート（DPP）も、製品情報や環境性能をデジタルで一元管理・共有する枠組みとして導入が進む。加えて、グリーンウォッシング規制の強化により、環境主張の根拠データと整合性が厳格に問われるようになってきている。本セミナーでは、これら規制の全体像と最新動向を概観し、企業への実務的影響を整理する。
	15:45- ISO14067システマチックアプローチに基づく潤滑油製品のカーボンフットプリント算定システムの開発
	田村和志氏出光興産株式会社潤滑油二部主任部員（先進潤滑油担当）
〈プロフィール〉北海道大学にて博士号（理学）を取得後、出光興産株式会社に入社。自動車用潤滑油の研究開発や商品企画に従事したのち、2023年より潤滑油事業部門におけるサステナビリティ・プログラムの責任者を担当。CFP算定システム開発をはじめ、潤滑油のマテリアルリサイクルの推進にも携わる。2024年より一般社団法人潤滑油協会にて潤滑油サスティナビリティ分科会長を務める。
	角谷健太氏出光興産株式会社潤滑油一部グローバル企画戦略室構造改革推進課
〈プロフィール〉 2021年出光興産株式会社に入社、国内外システム全般の企画及び投資管理業務に従事。 2023年からCFP算定基準及びCFP算定システムを含むマネジメントシステム構築プロジェクトリーダーを担当。
	小島駿介氏出光興産株式会社潤滑油一部グローバル製造供給室ベースオイル統括課
〈プロフィール〉 2014年に出光興産株式会社に入社後、国内外（日本・インド）で自動車用潤滑油の開発営業やマーケティングに従事。 2025年より潤滑油向け原料のグローバル調達業務を担う傍ら、CFP算出システム開発にも携わる。〈講演内容〉潤滑油は、様々な輸送機械・産業機械を動かすために欠かせない“機械の血液”である。潤滑の不適正によって生じる経済的損失は国家のGDPの数%に上ると言われており、“カーボンニュートラル”や“サステナビリティ”が話題になる遥か以前から、これらの問題に対して潤滑油は省エネルギー化や省資源化により多大なる貢献を果たしてきた。すなわち、潤滑油は“生来のGX製品”と言っても過言ではない。現代の多くの潤滑油は、原油から精製して製造される基油（ベースオイル）と、酸化防止・摩擦低減・摩耗抑制などの機能を付与するための化学品（添加剤）を混合して製造される。その配合は、用途や要求性能によって多岐にわたり、当社製品ポートフォリオにおいても1,000を超える品目が存在する。近年、カーボンフットプリント(CFP)の算定や低減が求められているが、CFPを低減するために安易に配合を変更すると、省エネルギー性能などの機能が損なわれ、ライフサイクル全体として排出量を増加させてしまう可能性がある。従って、社会全体の脱炭素化のためには、ライフサイクル全体の排出量を丁寧に評価し、ライフサイクル全体で排出量を削減できる製品の開発や販売を促進しなければならない。そこで、当社は潤滑油製品のライフサイクル全体の排出量を確認し、真に社会全体の脱炭素化につながる方策を検討すること、そしてその削減貢献量を“GX価値”として訴求することを目的として、Cradle-to-Gateでの潤滑油製品のCFP算定に取り組んだ。1,000を超える品目に対して個別に手作業で算定を行うことは現実的でないため、ISO 14067 Annex Cに規定されている“システマチックアプローチ”に基づくCFP算定システムの構築を行った。
	16:20- 欧州電池規則の最新動向とCFP算定要件の解説野底琢氏 K&ESG株式会社代表取締役
〈プロフィール〉三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社で、業務・ITに関するコンサルティングサービスを経て、2021年にゼロボード社の立ち上げに参画。2024年にK&ESG株式会社を立ち上げ、LCAコンサルティング業務に従事。業務の傍らで横浜国立大学大学院環境情報学府に入学し、LCA環境評価手法を学習・研究。環境情報学を背景に、ゼロボード社で経産省・環境省による”CFPガイドライン”の実証事業のマネジメント、DADC・ABtCと連携したOuranos Ecosystemのアプリ開発事業のリーダーを担当。その後、K&ESG社では、欧州電池規則におけるCFP・DD対応支援やCBAM対応に関するコンサルティングサービスを展開。CFPの算定経験は50商品以上に渡る（内、自動車・自動車部品関連は20商品）。〈講演内容〉欧州電池規則（Regulation (EU) 2023/1542）は、電池のカーボンフットプリント（CFP）、デューデリジェンス、デジタルバッテリーパスポート等を含む包括的な制度であり、EV電池・産業用電池（2kWh超）・LMT電池などの関係企業に対して、段階的に対応を求めています。さらに、年内にはCFP算定要件、CFP性能クラス（performance classes）などの細則や人権DDのガイドラインが公表予定見込であり、将来的にはCFPの最大閾値（maximum threshold）やリサイクル材含有率などの細則の導入も予定されています。そして、2026年2月にて、欧州電池規則のNotified Bodyの1社目がついに認定され、欧州委員会HPにて正式に公表されました。本講演は3部制であり、第1部では、欧州電池規則の全体構造を整理し、「いつまでに何を準備すべきか」を分かりやすく解説します。続いて第2部では、欧州電池規則のCFP算定要件について、CFP細則（ドラフト版）やJRCレポートをベースにご説明し、欧州電池規則ならではの新規要件をピックアップいたします。最後に第3部では、Notified Bodyによる適合性評価に向けて、CFP Supporting Study Reportを含む準備文書の解説と、その効率的な運用方法を提案いたします。本講演を通じて、制度理解からCFP算定要件、適合性評価準備までの一気通貫で把握いただけます。
	16:55- 欧州電池規則対応から見えた、サステナビリティを“事業に実装する”ということ長谷川文俊氏株式会社東芝電池事業部生産統括部生産企画部環境担当シニアエキスパート
〈プロフィール〉大学卒業後、約30年にわたり東芝にて、量産（液晶事業・電池事業）およびインデント型事業（原子力事業）の工場の生産管理・生産企画業務に従事。2021年の電池事業部の環境部門新設以降は、ISO14001取得、カーボンニュートラル推進、SBT/TCFD対応、環境法令対応・製品コンプライアンス対応を担当。現在は、欧州電池規則対応の事務局を務め、カーボンプットプリン、デューデリジェンス、含有物質規制、情報開示といった要求事項を、事業部実装の観点から推進しています。〈講演内容〉本講演では、欧州電池規則への対応を、制度解説でなく「事業主体としてどのように進めてきたか」という視点から紹介する。欧州電池規則は、カーボンフットプリント（CFP)、デューデリジェンス（DD)、含有物質管理、情報開示といった複数の要求などを製品要件として一体的に求める規則であり、単に法令理解にとどまらず、事業運営や製品設計に組み込むことが不可欠です。東芝電池事業部では、本規則対応を個別担当者に委ねるのでなく、事業部全体の課題と位置づけ、要求事項ごとに専用ワーキンググループ（SWG)を設置し、定例会を通じて規則解釈・対応方針・スケジュール管理を行っています。その過程で、製造者として対応する場合の構築負荷が大きいことが早期に明らかとなり、対応の第一歩として「電池の定義」および「製造者/供給者の区分」を明確にすることから始めた。また、CFP値算出においては、自社の算定整備に加え、サプライチェーン上の取引先とのデータ連携が大きな課題となった。初回調査で顕著化した課題を踏まえ、2回目は算定対象を「必須工程」と「非必須工程」に区分に改め、実務負荷とデータ‐品質の両立を図る運用へ見直ししている。本講演では、規則を「どう解釈するか」でなく、「事業としてどう判断し、何に悩み、どのように構築してきたか」という実態体験を通じ、欧州電池規則対応はサステナビリティーを事業に実装するプロセスそのものであることを示し、今後他の製品企画にも応用可能な示唆を提示する。