EUサイバーセキュリティ法規制解説コース

【NIS2指令（NIS2 Directive）の概要】

• 対象： EUの経済・社会に重要な機能を果たす事業者

• 義務化の内容: サイバーセキュリティリスク管理対策の実施

- サプライチェーンセキュリティの強化
- サイバーセキュリティ認証機器の使用、等

• 罰則： 最高1,000万ユーロ or 全売上高の2%
  
  【製造業者への影響】

• NIS2指令対象事業者によるサプライヤー選別

- セキュリティ対策への取組み状況に準じた選別

• NIS2指令対象事業者とサプライヤー間の契約条件見直し

- 納品後のインシデント対応、損害賠償適用見直しなど

【サイバーレジリエンス法案（Cyber Resilience Act）の概要】

• 対象: デジタル要素を有する製品

• 義務化の内容: 製品ライフサイクル全体でのセキュリティ向上を製造業者が保証

- 定められたセキュリティ要件と脆弱性対策要件の実施
- CEマーキングによる実証（セキュリティ要件の評価・証明）
- EU適合宣言・技術文書の作成　
- サイバーインシデント発生時の報告（24時間以内に指定期間へ報告）

等

• 罰則: 500万～1,500万ユーロ or 全売上高の1%～2.5%

【製造業者への影響】

• デジタル製品に求められた要件をライフサイクル全体で保証

• セキュリティ要件に未適合のデジタル製品はEUの商圏で販売不可

• 産業界のサイバーセキュリティ規格と規制の動向
  • セキュリティ要件が追加された規格、業界、法規を解説
  • EUセキュリティ法制度の概要、重要項目、成り立ちの経緯

• NIS2指令とEU Cyber security actから見たサプライヤーの対応
  • 認証フレームワーク（認証スキーム、優先適用）
  • 改正のポイント（（適用組織の拡大、適用組織の義務）

• EU Cyber resilience actにおける製造業者の必須要素
  •  製品のクラス分類、製造業者の義務、報告義務
  • 製造業者の必須事項、適合性評価、罰金

• サプライヤー・製造業者に及ぼす義務
  • 欧州事業者側の準備（契約の見直し）
  • 製造業者の新たな負担

• セキュリティ法規制のタイムラインと対策の時間軸
  • 正式発効と適用のタイムライン
  • サプライチェーンセキュリティ（サプライヤーの選別）

• EU Cyber resilience act と IEC 62443の関係性
  • 製造業者の必須要件とIEC 62443の関係性
  • IEC 62443の概要解説