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1 1 2023 - 31 12 2023

EUサイバーセキュリティ規制 解説コース

有償プライベートセミナー

日本

サイバーレジリエンス法案との向き合い方

EUでは経済・社会に重要な機能を果たすサービスのサイバーレジリエンス向上を目的として、サプライチェーンセキュリティの要件を規 定したNIS2指令を発行しました。そのNIS2指令を補完するサイバーレジリエンス法案は、デジタル製品のサイバーセキュリティレベルを 向上させることでサプライチェーン全体のセキュリティを強化させます。これらの法規制はサプライチェーンのサプライヤーである日本の製造業者にも直接影響を及ぼします。

 2024年秋 から適用される指令《NIS2指令》

 【NIS2指令(NIS2 Directive)の概要】
 対象: EUの経済・社会に重要な機能を果たす事業者
 義務化の内容: サイバーセキュリティリスク管理対策の実施
   - サプライチェーンセキュリティの強化
   - サイバーセキュリティ認証機器の使用、等
 罰則: 最高1,000万ユーロ or 全売上高の2%

【製造業者への影響】
NIS2指令対象事業者によるサプライヤー選別
   - セキュリティ対策への取組み状況に準じた選別
NIS2指令対象事業者とサプライヤー間の契約条件見直し
   - 納品後のインシデント対応、損害賠償適用見直しなど

  2025年後半 から適用される法律《Cyber Resilience Act
 【サイバーレジリエンス法案(Cyber Resilience Act)の概要】
 対象: デジタル要素を有する製品
 義務化の内容: 製品ライフサイクル全体でのセキュリティ向上を製造業者が保証
   - 定められたセキュリティ要件と脆弱性対策要件の実施
   - CEマーキングによる実証(セキュリティ要件の評価・証明)
- EU適合宣言・技術文書の作成 - サイバーインシデント発生時の報告(24時間以内に指定期間へ報告)、等
 罰則: 500万~1,500万ユーロ or 全売上高の1%~2.5%

【製造業者への影響】
デジタル製品に求められた要件をライフサイクル全体で保証
セキュリティ要件に未適合のデジタル製品はEUの商圏で販売不可
 

EUサイバーセキュリティ規制解説コースの内容

本セミナーでは規制の中でも国内企業への影響が予想されるCyber Security Act、NIS2指令、Cyber Resilience Actについてその概要とインパクトについて解説します。複雑に関連した法規制のため枝葉末節を出来る限り省き、製造業者にとって重要な点や理解すべき本質をできる限り詰め込み、サプライチェーンのサプライヤーとして重要な部分(適用範囲、必須事項等)に主眼を置き、解説を進めます。

具体的なセミナーカリキュラムは以下ご参照ください:

 セミナーカリキュラム
□産業界のサイバーセキュリティ規格と規制の動向
 ・セキュリティ要件が追加された規格、業界、法規を解説
 ・Cyber Security Act / NIS2 / Cyber Resilience Act の概要、重要項目、成り立ちの経緯
EU Cyber Security Actのポイント
 ・フレームワーク(適用範囲、認証スキーム、保証レベル、優先適用)
EU NIS2 Directiveのポイント
 ・改正ポイント(適用組織の拡大、適用組織の義務、重要な注意事項)
 ・NIS2Cyber resilience actCyber Resilience Act の関連性
EU Cyber Resilience Actのポイント
 ・主要ポイント(製品分類、クラスⅠ、Ⅱ、製造業者の対応、製造業者の義務・報告義務)
 ・詳細内容(必須要件の導入、適合性評価、適合性評価モジュール、製造業者に課せられる罰金)
Cyber Resilience Act & IEC 62443の関係性
 ・CRA要件とIEC62443要求事項の関係(付属書・技術文書)
 ・IEC 62443の概要
製造業者の視点から見たセキュリティ規制のスケジュール
 ・サプライヤー・製造業者に及ぼす影響

『EUサイバーセキュリティ規制解説コース』のご紹介(PDF)

セミナー概要

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