2025年9月12日開催カーボンフットプリント最前線セミナー講演内容詳細｜テュフズードジャパン

ものづくり×カーボンフットプリント｜脱炭素とビジネス成長
講演内容および講演者プロフィール一覧

【セッション】
パネルディスカッション
各国最新動向
コーポレートカーボンフットプリント
プロダクトカーボンフットプリント
第三者認証機関によるCFP検証
自動車分野におけるカーボンフットプリント

パネルディスカッション
	10:15-11:00 <パネルディスカッション> 定量化、可視化から能動的な分析・最適化へ：製品カーボンフットプリントがもたらすカーボンインテリジェンス小野裕永氏環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室室長
プロフィ―ル 2002年トヨタ自動車入社。工場のエネルギーインフラ、生産設備の開発、設備導入計画を担当。2015年～は「トヨタ環境チャレンジ2050」の工場CO2削減を推進。その後、アメリカに赴任し、アメリカの工場CO2削減計画も担当。帰任後は、グローバルの工場CO2削減計画の企画、電動車普及に向けた技術開発などを担当。2025年7月より、環境省脱炭素ビジネス推進室室長に着任。

	10:15-11:00 <パネルディスカッション> 定量化、可視化から能動的な分析・最適化へ：製品カーボンフットプリントがもたらすカーボンインテリジェンス平野隆之氏サントリーホールディングス株式会社サステナビリティ経営推進本部部長 [気候変動・循環経済統括]
プロフィール 2001年サントリー入社。包材開発部門で角ハイボール缶やボトル缶コーヒーなど様々なプロジェクトを担当したのち、2015年から飲料工場製造マネージャー歴任。2018年より、アメリカケンタッキー州にて海外赴任を経験し、バーボン製品などの品質改善やエンジニアリングに従事。2024年4月に日本帰任し、現職。

	10:15-11:00 <パネルディスカッション> 定量化、可視化から能動的な分析・最適化へ：製品カーボンフットプリントがもたらすカーボンインテリジェンス内田裕之氏みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング第1部プリンシパル
プロフィール 1995年富士総合研究所（現みずほリサーチ&テクノロジーズ）に入社。入社以降、現在に至るまで官公庁、外郭団体、業界団体、民間企業など多様なLCA／カーボンフットプリント関連のコンサルティングに多数従事。日本LCA学会理事、民間企業の外部LCA評価委員などを歴任。現在は、官公庁、業界におけるCFP、削減貢献量、削減実績量等の算定ルールの開発を支援するとともに、民間企業のCFP算定・検証対応のアドバイザーを務める。LCA／カーボンフットプリント関連の有識者、民間企業担当者、認証関連団体など幅広いネットワークを有する。

	10:15-11:00 <パネルディスカッション> 定量化、可視化から能動的な分析・最適化へ：製品カーボンフットプリントがもたらすカーボンインテリジェンストーレ・ラップ TÜV SÜD AG Executive Vice President, Green Energy & Sustainability
プロフィール TÜV SÜDにおいてグローバルなグリーンエネルギー＆サステナビリティ事業とその運営を率いるエグゼクティブ・バイスプレジデント。専門分野は、再生可能エネルギー、環境技術、気候行動認証、そしてパワー・トゥ・エックスや蓄電を含む水素事業に及ぶ。近年は、市場アクセスの促進、グリーンウォッシング対策、信頼性のある施策や認証を通じた信頼醸成に注力。情熱的かつ成果主導型のプロフェッショナルであり、戦略立案と実行において豊富な国際的なリーダーシップ経験を保有。世界各地のカンファレンスで講演を行い、サステナビリティやデジタル化による変革についてパネルディスカッションや討論にも積極的に参加。さらに、アドバイザリーボードの活動を通じて、エネルギーとサステナビリティ分野の進展にも貢献。

各国最新動向
	11:00- 11:25 日本におけるカーボンフットプリント最新動向桐原貴大氏みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング第1部マネージャー
【講演内容】日本における法規制の状況、企業の取り組み状況およびトレンドや今後の展望について解説
【講演者プロフィール】 2012年みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）に入社。省エネ関連、スマートコミュニティ関連等の調査業務に従事した後、経済産業省へ出向し、国内の温暖化対策関連の施策を担当。当社に帰任後は、官民のカーボンフットプリント領域を中心に、官公庁向けには算定ルールの策定支援、民間企業向けには製品のカーボンフットプリント・削減貢献量の算定支援に加え、最近ではGHG排出量に関する企業間のデータ連携支援にも取り組む。

	11:25- 11:50 欧州におけるカーボンフットプリント関連法規制邱亮達テュフズードジャパン株式会社インダストリアルサービス事業部カーボンマネジメントシステム部サステナビリティサービスマネージャー
【講演内容】欧州における法規制の状況、企業の取り組み状況およびトレンドや今後の展望について解説
【講演者プロフィール】東京大学大学院理学系研究科化学専攻にて特任助教として研究・グローバル教育を担当、2019 年、テュフズードジャパンに入社。入社後はEU 化学法規制（REACH/CLP）関連業務のプロジェクトマネージャーを担当。 2020 年からサステナビリティ関連サービス開発を兼務し、現在はシニアサステナビリティアドバイザーとして主にEU サステナビリティ関連法規制（CBAM, バッテリー規則など）を担当している。

	11:50- 12:15 米国におけるカーボンフットプリント関連法規制ダリオ・ブロイヒ evety GmbH Consultant
【講演内容】米国における法規制の状況、企業の取り組み状況およびトレンドや今後の展望について解説
【講演者プロフィール】 evety GmbHにおいてコンサルティングを行う脱炭素戦略の専門家。水素インフラに焦点を当て、産業クライアントに対してカーボン・コンプライアンス、市場適合性、インフラ計画に関する助言を行い、将来のバリューチェーンにおける役割を確保することを支援する。

	12:15- 12:40 中国におけるカーボンフットプリント関連法規制エイプリル・ヘ TÜV SÜD Certification and Testing (China) Co., Ltd. Sustainability BD Manager
【講演内容】中国における法規制の状況、企業の取り組み状況およびトレンドや今後の展望について解説
【講演者プロフィール】 TÜV SÜD GCNのサステナビリティマネージャーであり、気候変動とカーボンマネジメント分野に11年以上の経験を持つ専門家。これまで、広東・香港のカーボンラベリング制度構築、温室効果ガスインベントリ、排出枠の配分研究、広東省カーボンマーケット向けMRVシステム構築、企業の気候変動対応能力育成、企業のカーボン排出検証、製品のカーボンフットプリントコンサルティング、企業のカーボン排出管理システム、および広東省カーボンマーケット向けの自主的なカーボン排出削減プロジェクト開発など、政府や企業のコンサルティングプロジェクトを主導。 TÜV SÜDでは、消費財産業の企業向けに、企業や製品のカーボン・ウォーターフットプリント検証、ライフサイクルアセスメント、カーボンニュートラリティの検証・認証サービスの提供や開発を行う。2012年に華東師範大学で環境科学（生態学）の修士号を取得。

コーポレートカーボンフットプリント
	14:00- 14:30 サステナビリティ推進部門から見た、自社の価値観とビジネス環境に即した気候変動対応小野牧子氏株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ執行役員サステナビリティ推進室長（兼）経営企画・IR室長
【講演内容】当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資本を中核に、波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」、精密遊星減速機「アキュドライブ®」、「ハーモニックプラネタリ®」といった高精度減速機、またこれら高精度減速機にモーター、センサーを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは明確に差別化された高付加価値製品を提供しております。主力製品である波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」は、産業用ロボット、AI・ヒト型ロボット、半導体製造装置、医療機器、車載、航空・宇宙、その他先端技術に多く採用されており、精密位置決めのキーデバイスの一つとされております。加えて、当社グループの製品と同等のサイズ、精度、耐久性等を持つ波動歯車装置の量産メーカーは他にはなく、小型の精密減速装置ではグローバルニッチトップ企業として高い評価を得ております。当社は東京証券取引所のスタンダード市場へ上場していることから、コーポレート・ガバナンスコードへの対応や有価証券報告書へのサステナビリティ開示義務があります。また。機関投資家のサステナビリティに関するエンゲージメントへの対応も必要です。お客様からはサステナビリティ外部評価機関への回答要請もあり対応しております。このように今までサステナビリティ推進室では、開示規制と社会要請メインに対応してきており、2050年ネットゼロに向けた気候移行計画についても社会要請を考慮し、再生可能エネルギーの導入を中心に構築してまいりました。しかし、サステナビリティの取り組みは国際的な普遍的価値観に応えるだけでなく、当社グループの価値観とも整合させ、収益基盤も強化する施策であるべきであり、その実践こそが企業価値の継続的な向上に繋がるとの考えから、今年度に入り計画を見直すことにいたしました。最初から再生可能エネルギーの導入ありきではなく、そもそもの消費電力削減に取り組み、削減できない分を再生可能エネルギーで対応する方針に変更し、現在取り組みを進めているところです。これらの考え方と具体的な取組みについてご紹介いたします。
【講演者プロフィール】 2015年4月株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（当社）経営企画・財務本部経営支援・IRグループマネージャー、2021年6月当社執行役員経営企画・IR室長、2024年6月当社執行役員サステナビリティ推進室長（兼）経営企画・IR室長（現任）

	14:30- 15:05 製品LCAの推進とEPD取得で実現するカーボンニュートラル～環境負荷開示情報の信頼性担保活動について～清野健氏 TOTO株式会社お客様本部標準化企画推進部マネジメントシステムグループグループリーダー/主任技師
【講演内容】気候変動対策や循環経済の実現など、持続可能な発展を目指す中で、企業が提供する商品・サービスの環境負荷を明らかにし、その削減の取組みにつなげる重要性が高まっている。当社は、「社会・地球環境への貢献」と「きれいで快適・健康な暮らしの実現」を目指した共通価値創造戦略「TOTO WILL2030」において、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「きれいと快適・健康」、「環境」、そして「人とのつながり」と定め、サステナビリティ経営を推進している。その中でも「環境」においては、事業所からのCO2 排出量（Scope1,2）の削減について2030年の目標を2021年度比47.5%削減と設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた、CO2排出削減目標の認定制度）イニシアチブの、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃未満に抑える「1.5℃水準」のSBTイニシアチブ認定を取得するなど、科学的根拠に基づいた取り組みを進めている。さらに、商品使用時のCO2排出量（Scope3 カテゴリ11）の削減のため、2030年SBT目標を2021年度比25%削減と設定し、さらに「きれいと快適・健康」と「環境」を両立する商品を「サステナブルプロダクツ」と定め、普及拡大に向けた取り組みを強化している。このような経営戦略とマテリアリティに基づき、商品のライフサイクル全体の環境負荷低減に注力しており、商品の企画・設計段階においても、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を参考に環境影響を評価しており、自社製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷を客観性・透明性を担保した形で算定する手段を確立するために2024年11月に密結便器・壁掛便器・シングルレバー水栓、2025年2月に温水洗浄便座のEPD認証を取得した。これらの経験を基に、継続的に製品のライフサイクル評価を実施する体制を整備し、顧客や社会の期待に応えてEPD認証の取得を行うことを目指している。
【講演者プロフィ―ル】大学院を卒業後2008年より、自動車部品メーカーに勤務。前職では主にISO14001をベースとした環境管理業務や、各種化学物質規制・サプライチェーン管理に従事。2019年よりＴＯＴＯ株式会社にて、化学物質規制をメインとした環境管理規制への対応に従事し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一つとして、2023年より全社のLCA/EPD推進プロジェクトリーダーとして従事している。

プロダクトカーボンフットプリント
	15:05- 15:35 プロダクトカーボンフットプリント算定及びISO14067認証取得によりYOKOGAWAが切り拓く、製造業の脱炭素最前線鹿野方俊氏横河デジタル株式会社コンサルティング事業本部クラウドインテグレーション部サステナビリティコンサルティングGr.プリンシパルコンサルタント
【講演内容】本講演では、プロダクトカーボンフットプリント（CFP）導入の背景と、横河マニュファクチャリング株式会社甲府及び駒ヶ根工場での実践事例を通じて、脱炭素とビジネス成長の両立を目指す取り組みをご紹介します。ISO14067に準拠したCFP算出を通じて、製品単位でのGHG排出量の可視化を実現し、昨今高まりつつある顧客などからのCFP開示要請、さらにはDPP（デジタルプロダクトパスポート）などの欧州のGHG排出関連法制への対応を実現しています。甲府及び駒ヶ根工場でのエネルギー消費や、ERPの調達・製造指図情報といった実績値を活用してCFP算出を行った際の課題（データ収集、排出係数の選定、第三者認証対応など）とその克服方法についても、実例を交えて解説します。
【講演者プロフィ―ル】公共機関にて、土木開発プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして業務を推進。その後、プラントエンジニアリング企業にて、プロジェクトマネージャーとして国内外のEPCプロジェクトに従事。外資系環境コンサルティングファームにて、企業の脱炭素化支援コンサルティングへの従事を経て、2024年に横河デジタルへ参画。現在、サステナアドバイザリーグループでISO14067認証取得支援などサステナビリティコンサルティングサービスに従事している。

	15:35- 16:00 自動車業界におけるカーボンフットプリント算定実務への影響青木謙氏株式会社ゼロボード営業本部特命PJT 自動車担当マネージャー
【講演内容】 2020年12月に欧州電池規則本文ドラフトが公表されてから5年弱。具体的な算定方法を示すカーボンフットプリント(CFP)細則が間もなく正式採択される見込みだ。自動車OEMや蓄電池メーカーは、自社の仕入先からCFPを回収し、蓄電池1kWh当たりのCFP算出、且つ第三者機関による認証取得も求められる。また将来的には排出量によるクラス分けがなされ、設定された上限値を上回った場合は、欧州への輸出が不可となる見込みだ。中国や米国でもCFPに関する規制検討が進んでいる。一方、我が国では2023年4月に経済産業省より「⾞載⽤蓄電池のカーボンフットプリント算定⽅法」、今年2月には日本自動車工業会より「日本自動車工業会による自動車製品のカーボンフットプリントガイドライン2024年版」が公表されており、複数PCRの存在により、算定実務者にはその分工数と負荷が掛かる。本講演では乱立するガイドラインを比較整理し、サプライチェーンに属する事業者が求められる対応を解説していく。
【講演者プロフィール】新卒で岡谷鋼機株式会社に入社。国内外OEMやTier1向けに電気自動車用部材・部品の新規開拓営業を担当。その後、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社にて欧州電池規則対応のための車載用蓄電池CFP算定業務に従事。またレアメタルのリサイクル材活用や再生可能エネルギー導入によるサプライチェーンでの脱炭素化を推進。2024年5月にゼロボードへ参画し、自動車業界への脱炭素化ソリューションの開発と提案に携わる。

第三者認証機関によるCFP検証
	16:20- 16:50 化学製品の製品カーボンフットプリント算定とその第三者検証機関による検証事例当麻正明氏住友化学株式会社技術・研究企画部スペシャリスト
【講演内容】持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で製品カーボンフットプリント（CFP）を正確に把握し、連携させることの重要性が一層高まっている。化学産業は、自動車や情報通信・電気電子産業向けの原材料から各種包装材料に至るまで、多岐にわたる分野に素材を供給するサプライチェーンの最上流に位置しており、その正しいCFP算定は、川下産業の製品のCFP算定においてもきわめて重要な鍵となる。しかし、化学製品のCFP算定には多くの困難が存在する。特に、(1) 下流の製品や副生品が上流の製品の原料となるケースが多く、収束計算が必要となること、(2) 製造過程で多様な有価副生物が発生し、それぞれのケースに応じた適切な温室効果ガス（GHG）排出量の配分が求められることが、主な課題として挙げられる。こうした課題に対応するため、住友化学は独自のCFP算定ツール「CFP-TOMO®」を開発した。このツールにより、化学製品の複雑なCFP算定を効率的かつ正確に行うことが可能となった。また、住友化学は「CFP算定は競争領域ではない」との考えのもと、このツールを他社にも無償で提供し、業界全体でのCFP算定の普及に貢献している。この取り組みは外部からも高く評価され、複数の表彰を受けるなど、大きな反響を呼んでいる。本講演では、まず化学製品のCFP算定と、このCFP-TOMO®について紹介する。さて、近年、顧客が原材料を調達する際に、カーボンフットプリント（CFP）算定値の提供を求めるケースがますます増加している。さらに一部の顧客では、提供されたCFP算定値について第三者検証を受けたサプライヤーを優先する動きがすでに始まっている。このような動向は今後さらに広がることが予想される。住友化学は、こうした要請に先んじて、液晶ポリマー（LCP）について第三者検証を受け、検証書を取得した。この検証書は、顧客からの信頼性向上や市場における競争力の強化に寄与する重要な要素になると期待している。一方、社内において先行事例が少ない中での第三者検証の実施には、多くの困難や課題が伴った。本講演では、これらの課題にどのように向き合い、どのように解決を図ったのか、その具体的な取り組みについて紹介する。
【講演者プロフィール】 1987年京都大学大学院化学工学専攻修士課程を修了し、住友化学に入社。その後約20年間、ケミカルエンジニアとしてR&D部門および製造部門でさまざまな製品の工業化やプロセス改善の検討、製造設備基本設計、建設を担当。 2006年、サウジアラビアのラービグ計画担当を拝命。第二期計画のコンフィグレーション策定に従事した後、EPCフェーズではナフサリフォーマープラントの副プロジェクトマネージャー兼テクニカルマネージャーとして、ミラノ・ラービグ勤務。 2017年に建設を完了して帰国し、CO2分離膜の事業開発を行う機能膜開発部部長に従事。 2021年に現在の技術・研究企画部に異動し、カーボンニュートラル戦略を担当。その業務のひとつとしてCFP-TOMOを開発。

自動車分野におけるカーボンフットプリント
	16:50- 17:20 グローバルサプライチェーン・カーボンフットプリント管理の最前線～Catena-X/Manufacturing-Xが拓く企業間データ連携の未来～境野哲氏 NTTドコモビジネス株式会社スマートワールドビジネス部スマートインダストリー推進室担当部長エバンジェリスト平野敏行氏 NTTドコモビジネス株式会社スマートワールドビジネス部スマートインダストリー推進室主査エバンジェリスト
【講演内容】自動車産業をはじめとする製造業において、サプライチェーン全体で製品のカーボンフットプリントを可視化・管理し、削減していく取り組みが急務となっています。これは、環境規制への対応にとどまらず、取引先・消費者からの信頼や企業のブランド価値を高め、製品の競争力を強化する新たな差別化戦略としても期待されています。本セミナーでは、欧州発のデータスペース「Catena-X」および「Manufacturing-X」に代表される最新の企業間データ連携基盤に着目し、グローバルサプライチェーンにおけるCO₂排出量管理の最前線をご紹介します。具体的には、以下のような観点から解説します： • 日々厳格化する環境規制や取引先からの要請に対し、自動車サプライチェーンの各企業がどのように対応開始しているのか • データスペース技術を活用することで、多層かつグローバルに広がる製造業サプライチェーンにおいて、どのように効率的な排出量管理・削減が実現できるのか • 自動車業界の先行的な取り組みが、グローバル製造業において将来的にどのように統合・標準化され、カーボンフットプリントデータの業界横断的な相互運用の仕組みへと進化していくのか • 企業間データ連携を安全・円滑・簡単に行えるネットワークサービスの実現に向けて、どのようなソリューションの開発・PoC・実装の取組みが進んでいるのか脱炭素経営を推進する企業の経営者様やサステナビリティご担当者様にとって、戦略的なヒントとなる内容をお届けします。
【講演者プロフィール】境野氏： 1990年NTT入社。2019年ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会RRIにグローバルデータ流通管理基盤検討SWGを立ち上げ、分散型データ連携技術（データスペース）の調査研究・実証実験を開始。IDSA、Gaia-X、Catena-X、International Manufacturing-X、DSA、経団連などの活動にも参加し、産業データスペースとトラスト基盤の国際相互運用に向けたテストベッドプロジェクトを推進中。平野氏：2011年NTT入社。2022年より欧州のNTT現地法人で分散型データ連携技術（データスペース）やサステナビリティデータ管理に関するワークショップや実証実験に携わる。現在は日本でデータスペース接続サービスの企画・開発を主導。

	17:20- 17:50 規制を超えて、“データで競争力”を築くカーボンマネジメントの実装法 – SAPソリューションを活用したScope3可視化とサプライチェーン連携の最前線竹川直樹氏 SAPジャパン株式会社ディレクター, Sustainability Growth Unit
【講演内容】気候変動対策をめぐる国際的な制度環境は今、大きな過渡期を迎えています。EU CSRDの適用範囲見直し（Omnibus提案）や米国における政権交代などを背景に、企業の情報開示義務に関する議論も揺れ動いています。一方で、サプライチェーン全体の排出量可視化を求める顧客や投資家の要求は確実に高まっており、企業がScope3を含むカーボンマネジメントにどう取り組むかが、将来の競争力を左右する要素となりつつあります。本セッションでは、こうした制度の不確実性を前提としながらも、企業が「推計ベース」から「実測データによる意思決定」へと進化していく上で不可欠な視点を解説します。SAPが提供する“Sustainability Footprint Management”や“Sustainability Data Exchange”などのソリューション活用事例を交え、製品単位のカーボンフットプリント（PCF）の算定・共有・活用により、バリューチェーン全体の脱炭素をどう実現するか、その実装法を紹介します。単なる制度対応にとどまらず、環境価値をビジネスの強みに変えるヒントをお届けします。
【講演者プロフィール】 2008年にSAPジャパンへ入社。2023年より、SAPのサステナビリティソリューションにおける事業開発をリード。それ以前は、製造業を中心とした業種・業界別の価値提案活動に従事。バリューセリングやビジネスコンサルティング等、幅広い役職を歴任。SAP入社以前は、外資系コンサルティングファームに10年間在籍し、ERPやSCMソリューションの導入支援、システム構築に向けた構想策定など、数多くのプロジェクトに携わる。
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