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テュフズード、2022年 サイバーセキュリティートレンド

2022年のサイバーセキュリーティトレンドは、Cybercrime-as-a-Service (CaaS)、消費者および産業界の意識の高まり、サプライチェーンセキュリティがあげられます。企業は、ランサムウェア分野におけるサイバー犯罪の専門性が高まっていることもあり、適切な対策を準備する必要性に直面しています。

「特に、2021年コロニアル・パイプラインで起きたランサムウェア攻撃では、サイバーセキュリティをコーポレートカルチャー(企業文化)に組み入れ、サプライチェーン全体で取り組んでいく重要性を思い知らされた。」そう解説するのは、テュフズードのサイバーセキュリティオフィス(CSO)のグローバル責任者Sudhir Ethiraj氏です。

さらに同氏は、「サイバー犯罪者たちは2021年の攻撃を契機に、更に専門知識に磨きをかけ、ランサムウェアなどのサイバー攻撃ツールにテクニカルサポートを付けて販売するというサービス業に自分たちの立ち位置を変えて、Cybercrime-as-a-Service (CaaS)という新しい分野に活動を広げている。このような実態を中小企業、産業界、行政は危惧し、新たなリスクに向けたサイバーセキュリティ対策に取り組む事は急務である。」と指摘しました。

こうした状況をふまえ、テュフズードのセキュリティ専門家は2022年のサイバーセキュリティのトレンドを次のように予想しています。

 

テュフズードジャパン

Cybercrime as a Service (CaaS)

現在、ランサムウェアは通常のソフトウェアと同様に販売されており、CaaSはサイバー犯罪者の新しいビジネスモデルを生み出しています。ここではサイバー犯罪者達は、マルウェアの開発者にライセンス料を支払う代わりに、テクニカルサポートまで付いたのマルウェアを購入することができのです。サイバー犯罪者を支援するCaaS市場は今後も成長し続けていくでしょう。企業はCaaS対策として、従業員にセキュリティ意識の向上のトレーニングを実施し、インフラへのセキュリティ投資を強化していく必要があります。

サイバーセキュリティアウェアネス:消費者は常に見ています

IIoTなどの分野で企業が採用しているサイバーセキュリティ対策は、サイバー犯罪者が大企業やインフラに対し攻撃している手法と比較して、大きく後れを取っていることは明らかです。サイバーセキュリティ対策を検討する上で、リスクや脅威に対する認識を高め、攻撃に対するレジリエンス(回復力、強靭力)強化の標準を共同で開発する事が業界全体にとっての利益に繋がります。そして消費者が、IoT機器、スマートウォッチ、その他のウェラブルのようなコネクテッドデバイスを購入する際は、企業のサイバーセキュリティへの姿勢が購入決定の重要な役割を担っています。

サプライチェーン:安全基準の統一

これまでのセキュリティインシデントをみるとサプライチェーン、なかでもソフトウェア開発を担当するサプライヤーはサイバー脅威への意識をさらに高めることは不可欠です。さらに、ソフトウェアのサプライヤーは、テュフズードが賛同しているグローバルなサイバーセキュリティアライアンス:Charter of Trust(信頼性憲章)が求めるようなソフトウェアセキュリティへの共有規範が必要とされています。メーカーは、ビジネスパートナーやサプライヤーが新しいセキュリティ基準に対応できるよう支援して、彼らのモチベーションを高めていくべきです。

国際的調和:より多くのサイバーセキュリティのために協力

「基準はサイバーセキュリティのバックボーンである」は、国境を越えて国際的なレベルで協力し実施される必要がある、というモットーです。産業界と法律家は業界や技術の垣根を越えて製品やサービスにサイバーセキュリティの"引き渡しを提供するため、統一された最低限の要求事項の確立に向けて協力して対応しなければならないのです。一般的に有効なサイバーセキュリティの統一基準があれば、企業はセキュリティレベルを強化することができます。
 

デジタルトラスト:AI、自動化システム、アルゴリズムの保護

AIと自動化システムは、プロセスの最適化や自社のデータトラフィックの分析などを実行し、攻撃やデータ漏洩、データ盗難などを早期に発見できるように企業の手助けをします。しかしながら、これらの技術の信頼性はその基礎となるアルゴリズムに依存しています。
したがって、企業や組織はこれらの技術の保護に関して慎重を期す必要があります。結局のところ、サイバー犯罪者も自身の目的のためAIを利用しているのです。AIのサイバーセキュリティに対応する基本的な標準は、インフラストラクチャとデータの完全性の保護をサポートすることができます。

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