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テュフズードジャパン、IoT機器のセキュリティ評価サービスを開始

ニュース・メディア

国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ディーター・エッカート)は、2020年6月より、電気通信事業法のセキュリティ要件対象外のIoT機器を対象とした評価サービスの提供を開始します。また2020年6月29日(月)に「IoT機器セキュリティセミナー(無料・オンライン)」を開催します。

 

あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT時代が本格的に広まると同時に、IoT機器のセキュリティ対策の法制化も進んでおり、2020年4月1日からはセキュリティ要件が追加された電気通信事業法が施行されました。テュフズードジャパンは総務省から電気通信事業法に基づく登録認定機関として登録を受けており、端末機器の試験・認証サービス等を提供しています(図)。

 

現在、電気通信事業法のセキュリティ要件が適用されるIoT機器は、監視カメラやルータなど、直接公衆回線(インターネット回線)に接続する機器が対象です。その一方で、電気通信事業法のセキュリティ要件の適用外にあたるIoT機器が、近年急激に増加しています。このようなIoTサービスの多様化は、サイバーリスクを高めていることを同時に意味します。

 

そこでテュフズードジャパンは、電気通信事業法のセキュリティ要件の対象ではない製品(スマートメーター、IoT家電、各種センサー など)へのセキュリティニーズに応え、「IoT機器のセキュリティ評価サービス」を2020年6月より提供開始しました。本サービスは登録認定機関の機器評価プロセスに基づいて評価を行うため、機器のセキュリティレベル診断としても利用できます。また、テュフズードジャパンが発行するセキュリティ評価レポートは第三者評価結果となり、電気通信事業法と同等のセキュリティレベルであることを証明する手段の一つとして活用が可能です。

 

また2020年6月29日(月)には、「IoT機器セキュリティセミナー」をオンラインで開催します。本セミナーでは電気通信設備の技術基準の解説(総務省)に加え、認証審査サービス(テュフズード)、認証支援サービス(日本電気)について紹介します。詳細は以下のリンクをご参照ください。

 

 

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